北陸電気工事株式会社（1930）
開催日：2023年12月15日（金）
場 所：シティプラザ大阪 2階 『旬の間』（大阪府大阪市中央区）
説明者：代表取締役社長 山崎 勇志 氏
執行役員 大阪支店長 平池 篤義 氏
1．はじめに
- 当社は昨年度から今年度にかけて5つの初めての成果を上げています。1つ目は、昨年度に過去最高の受注額を獲得しました。2つ目は、昨年に2社、今年に1社のM&Aを成立させています。3つ目は、技能五輪全国大会にて金メダルを2連覇し、来年のフランス世界大会に日本代表として出場することが決定しています。4つ目は、インドネシア共和国において初めての海外子会社を設立しました。そして5つ目として、今年4月に福井県で小水力発電所の運転を開始しています。
- 本日はこれらの内容を含めながら、当社の概要、事業内容、業績報告、株主還元、中期経営計画について説明したいと思います。
2．北陸電気工事の概要
- 当社は1944年10月に、富山県、石川県、福井県の北陸3県における有力電気工事会社13社が統合して設立しています。全国に9つある電力会社直系の電気工事会社であり、親会社は北陸電力です。関西電力の株式会社きんでん、中部電力の株式会社トーエネック、中国電力の株式会社中電工などと同列の企業になります。
- 当社は電気工事をはじめ、11種類の建設業許可を取得しています。資本金は33億円で、2023年4月現在の従業員数は約1,300名です。売上高は2022年度で448億円となっています。プライム市場に上場しており、2024年には創立80周年を迎える会社です。
- 北陸電工グループとして、関係会社および子会社が6社あります。まず、ホッコー商事株式会社は主に駐車場やアパート経営といった不動産事業を展開する他、保険事業や人材派遣業なども行っています。また、「立山やさい工房」という植物工場も経営しています。完全密閉型の室内でLEDを用いた水耕栽培を行っており、洗わずに食べられる、安心安全な無農薬野菜を提供しています。
- Blue sky株式会社は、クライミング施設を運営している会社です。なぜ電気工事会社がクライミング施設を運営しているのかと疑問を持たれる方もいると思いますが、当社は鉄塔を建てて電線を張る仕事を行っています。この業種は全国的に人手不足が深刻化しており、採用に非常に苦労していました。その中で、高い場所や山の中に適応できるクライマーの能力がこの職種に適任だと考えたことから、「桜ヶ池クライミングセンター」を富山県南砺市から譲り受け、2020年から協力会社と共同運営しています。
- 「桜ヶ池クライミングセンター」は大会の開催などを通じて多くのクライマーに利用いただいており、施設を運営する以前は協力会社の採用が5年間で1人もいなかった状態でしたが、施設の運用によって既に13名の方が協力会社に入社して活躍しています。
- 株式会社スカルトは、2022年度のM&Aによって北陸電工グループに入った会社です。福井県に本社を置く福井県有数の総合設備会社であり、電気工事を中心に幅広く事業を展開しています。当社と共通の顧客も多い一方で、当社があまり展開していないプラント工事を得意としています。相乗効果で互いの強みを生かしながら生産性を高めることができ、北陸地域のさらなる商圏拡大が見込まれることから、昨年に全株式を取得して子会社化しています。
- また、同じく2022年度のM&Aによって当社グループとなった株式会社蒲原設備工業は、新潟県に本社を置く新潟県有数の管工事会社です。当社としても新潟方面への進出の足がかりになるとともに、関東方面での商圏拡大も見込めることから、全株式を取得して完全子会社しています。今年度の上期には、蒲原設備工業の見積もりに当社が協力し、官公庁工事の入札案件で既に3件の成果を上げているなど、シナジー効果が出てきているところです。
- 2023年12月5日にM&Aが成立した株式会社日建は、神奈川県横浜市に本社を置く首都圏有数の管工事会社です。空調や給排水などの管工事を主体に、幅広く事業を展開しています。売上高も60億円を超え、社員数も90名に近く、当社にとって非常に大きなM&Aとなりました。日建が当社グループに入ることで、当社が電気工事を、日建が空調管工事を行い、同一案件で一括受注ができるようになるため、関東方面での商圏拡大が今後一気に加速すると考えています。
- グループの6社目は、インドネシア共和国の子会社PT AWINA RIKUDENKO SOLAR ENGINEERING INDONESIA（ARISE）です。屋根置き太陽光発電設備のリース事業を主に展開しています。インドネシアにおいても、2060年のネットゼロ目標に向けて積極的に対応が推進されており、これらの施策を当社も一緒に取り組んでいくため海外子会社を設立しています。また、子会社設立と同時にインドネシアの留学生を3名雇用しており、現在もインドネシアで営業活動を行っているところです。
- 次に、当社の事業拠点についてです。富山県に本店を置き、石川県、福井県の北陸3県を核として30カ所を超える拠点で事業活動を行っています。また、2023年12月における株式会社日建のM&Aによって、神奈川県にも新しく拠点が追加されています。
- 北陸電気工事という社名から、北陸のみで事業を展開している企業だと思われますが、東京、大阪、名古屋といった日本の主要都市においても積極的に営業活動を行っており、受注も順調に伸びています。北陸での実績を基に大都市圏でも当社の技術力が評価され、大規模工事の受注に至っています。
- 施工実績として、ラグビーワールドカップでも使用された東大阪市の花園ラグビー場では、大型スクリーン、照明、音響設備の工事を当社が担当しました。関西エリアでは現在、大阪府の八尾警察署、滋賀県の滋賀医科大、兵庫の神戸大学医学部などの工事を手掛けているところです。関西エリアを含めて、今後もさらに営業活動を行っていきたいと考えています。
3．事業内容
- 当社の最大の強みは、電力系の電気工事会社として、発電所からコンセントまで一貫施工を行えることです。これは北陸において当社のみとなっています。
- 太陽光発電所などで発電した電気を、送変電工事や配電線工事がつなぎ、最後に内線工事で建物のコンセントで使用できるようにします。外線工事や空調管工事なども含めて、各領域でプロフェッショナルなトータルソリューションサービスを提供しており、「まるごと安心 北陸電工」というキャッチフレーズの下で営業活動を行っています。
- まず発電事業に関しては、太陽光発電事業において、自社施工の太陽光発電所を富山県内に4ヶ所保有しています。海竜太陽光発電所の面積は約5万2,000平米で、甲子園球場のグラウンド4つ分の大きさとなっています。当社の太陽光発電所4ヶ所を合わせると、約2,300世帯の一般家庭の年間電力量をカバーできる規模となります。
- また、小水力発電事業においては、北陸地域の豊富な水資源を利用した小水力発電所を所有しており、今年4月から福井県大野市で運転を開始しています。川の上流から水を取水し、道路内を約2. 5キロ下りながら、水の勢いをつけて発電所のタービンを回し、水を再び川に戻す仕組みです。ダムがなく、自然に配慮した水力発電所となっています。この1件目の知見を基に、現在は2件目の調査に取りかかっているところです。
- 太陽光発電と小水力発電を含めて、発電事業は売上高の約3%の規模となっています。
- 次に、売上高の約6%を占める送変電工事についてです。電力会社の発電所設備や鉄塔の新設を行っており、鉄塔を登る必要があることから、クライマーの適応能力を大いに生かすことができる職種です。さらに、新たな取り組みとして、鉄塔の立地場所の選定にドローンやVRを使用し、効率的な工法の開発導入を進めています。
- 次に、売上高の約8%を占める外線工事についてです。外線工事は、電気土木工事と情報通信工事の大きく2種類があります。また、電線を地中に入れる地中線工事や、携帯電話の基地局、鉄道関係の仕事なども行っています。なお、技能五輪全国大会では情報ネットワーク施工の職種において2連覇を達成しています。
- また、この分野における新規事業として、複数の携帯事業者を対象にアンテナをシェアリングする事業について調査研究を開始しています。
- 次に、売上高の約25%を占める配電線工事についてです。都市部では電線が地中化され、なかなか電柱が見られなくなっていますが、郊外では電柱に登って仕事している方を見かけると思います。鉄塔から送られてきた電気を、変電所を経て家庭やオフィス、工場などに届けているのが配電線工事です。
- 従来2人でやっていた作業を、現在は「アシストアーム」というロボットアームを用いて1人でできるように改革しており、作業の効率化や作業員の負担軽減にも取り組んでいます。
- 配電線工事には、災害時にライフラインを守るエッセンシャルワーカーとしての使命もあります。災害が発生した場合は昼夜を問わず出勤し、早期復旧に努めています。また、北陸のみならず全国の災害復旧に携わっており、平成7年の阪神淡路大震災の際も当社の社員46名が災害復旧に駆けつけています。
- 次に、内線工事についてです。配電線から供給された電気を建物の設備につなげる工事であり、当社の主力事業として売上高の約45%を占めています。どんなに良い建物であっても、電気がなくては機能しません。電気が使えるようになって初めて、快適に使用できる建物となります。内線工事では、工場、病院、大学などの大型施設から住宅まで、あらゆる施設に電気という命を吹き込む仕事を行っています。
- また、内線工事においては「まるごとARメジャーアプリ」の特許を9月に取得するなど、自社製品の開発にも注力しています。これは、壁や床、天井を透かして撮影する透過機能を持った写真アプリです。AR技術を用いて実際の風景にバーチャル情報を重ねることで、スケールを持たずに1人で寸法入りの写真を撮影できます。作業員の安全性を向上しながら省力化を図り、工事写真のDX化や働き方改革の実現に大きく寄与しています。このアプリに関しては他社からも多くのオファーが来ており、販売も視野に入れているところです。
- 次に、売上高の約13%を占める空調管工事についてです。さまざまな施設の空調、給排水、衛生設備の新設や改修に関わる工事を行っており、設計施工から保守まで、生活のアメニティ向上に携わっています。
- 当社の強みとして、同じ建屋で電気工事と空調管工事の両方を施工でき、加えて情報通信工事も一緒に実施できます。一体施工のメリットとして、品質とバランスの取れた設備の提供、およびコストの低減が可能になり、お客さまの予算に合わせた工事価格を実現できることが当社の競争力の一環となっています。
- さらに空調管工事では、大都市圏に進出を果たすべく、東京と大阪において2022年に管工事業の許可を取得しました。以前は電気工事のみで展開していましたが、昨年に空調管工事の看板も上げたことで、既に今年は受注に結び付いています。これを推進することで、電気と空調管工事を一体施工できる当社の強みを大都市圏でも生かすことができます。
- また、株式会社日建のように空調管工事を得意とする会社をM&Aすることで、東京では電気と空調管の展開が今後一気に加速すると考えています。大阪においても、そのような業者があれば積極的に検討していきたいと思っています。
- 各事業の売上高構成比を改めて示すと、部門別売上高では内線工事と空調間工事が全体の3分の2を占めています。そして、配電線工事、送変電工事、外線工事といった電力系の工事は全体の約3分の1となっています。
- 得意先別で見ると、一般の得意先が67%、親会社である北陸電力関係の仕事が33%となっています。当社は電力系の工事会社として電力関連工事をベースにしながら、一般のお客さまのニーズにも幅広く対応しています。
4．業績報告
- 2024年3月期第2四半期の連結業績については、全社を挙げて積極的に営業活動を展開したことによって、受注高が271億円となり、3期連続で増加しています。
- また、前年度にM&Aで2社をグループ化したことが寄与し、売上高は206億円となっています。
- 利益面については、昨今の建設資材や人件費の高騰の影響もありますが、工程管理や原価管理を徹底した他、全般にわたる継続的なコスト削減に努めたことで、経常利益は4億6,800万円となり、2期ぶりの増益となっています。
- 四半期純利益については、投資有価証券の評価損を計上したことによって減益し、2億200万円となっております。
- 受注高推移を見ると、昨年度は過去最高の548億円の受注がありました。今年度の上期においても受注が好調であり、現在、手持ち工事は過去最高の450億円となっています。コロナ以前の2019年は504億円でしたが、コロナ禍の2年間で落ち込み、昨年にV字回復を果たしている状況です。今年度の期末は535億円を見込んでいます。
- 連結売上高の推移を見ると、2012年度までは300億円台の売り上げ規模でした。2013年に400億円を突破し、2019年は499億円となりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響もあって直近は450億円前後で推移しています。今年度の期末は530億円程度を見込んでいます。
- 当期純利益の推移を見ると、2012年度は15億円程度でしたが、営業体制の強化、施工の効率化、コスト削減に努め、近年は20〜30億円台で推移していました。ただし、2022年度は建設資材の価格高騰と、働き方改革の先取りによるDX関連への先行投資がかさみ、当期純利益は伸び悩む結果となっています。しかし、今期は過去最高の手持ち工事高があることから、24億円の当期純利益を見込んでいます。
- 当社の財務状況について、2022年度末の連結総資産額は540億円となっています。そのうち負債は26%ですが、当社は無借金経営であり、自己資本比率は74%で財務的に健全な数字となっています。
- 安定した財務基盤を武器に、今後は新たな成長分野として、M&A、カーボンニュートラル、DX関連、海外を含めた新規事業などに経営資源を有効に活用していきたいと考えています。
5．株主還元
- 当社は2012年から12期連続で増配しています。安定的な経営基盤を前提に業績等を勘案し、株主さまへ適時還元するという配当方針を掲げています。
- 安定配当を基本としながら、2023年度には前年度比20%アップの36円の配当を実施しています。
- 2024年3月期においては中間配当18円を実施し、年度見込みとして36円を予定しています。
6．中期経営計画
- 中期経営計画「アクションプラン2024」の下、現状に満足することなく「一段高い成長路線へ」を掲げて北陸電工グループは変わります。
- 経営目標数値として、創立80周年を迎える2024年度に売上高600億円、経常利益48億円を設定しています。そしてSDGsの最終年である2030年には、売上高750億円、経常利益75億円を目指します。
- 2030年度において約200億円の売り上げアップを掲げる結果として、戦略的資金を320億円ほど見込んでいます。これらをM&Aや新規事業、生産性の向上に資する設備技術開発等への成長投資、従業員の給与アップ、株主さまへの還元に充て、政策的に取り組んでいきます。
- 「アクションプラン2024」では、重点方針として「安全の確保と信頼される会社づくり」、「受注の拡大」、「生産性と働き方の変革」という3つを掲げています。安全、健康、コンプライアンスをベースに、会社一丸となって取り組んでいます。
- 本日は「受注の拡大」と「生産性と働き方の変革」に関する具体的な取り組みについて紹介します。まず、当社はM&A、新規事業、海外事業の3つを成長戦略の柱に挙げ、事業領域の拡大と新規開拓に取り組んでいます。
- M&Aについては、既存事業に近い分野で互いにwin-winになれる会社や、当社の課題の解決につながるような会社と手を組み、さらなる事業拡大を加速させていきたいと考えています。
- 新規事業については、昨今、事業環境がめまぐるしく変化する中で、変化への適応力を高めることが重要課題であるとの認識の下、強力な財務基盤を生かして新しい分野に積極的に挑戦していきます。
- 海外事業については、人口増加が著しい東南アジア地域ではインフラ基盤が今後も拡大し続けると考えており、企業として成長する絶好のチャンスと捉えています。現在、インドネシアのバリ島にある国立ウダヤナ大学と太陽光発電に関する共同研究を行っており、インドネシアで多用されている電動バイクのバッテリーチャージャーステーションを、オフグリッドに一元化する実証実験に取り組んでいます。
- また国内においても、以前は太陽光発電パネルが乗らなかった場所で、フレキシブルに曲がるパネルを用いた新たな取り組みを進めています。
- 次に、人的資本経営の実践についてです。当社は「人材が全て」と言える会社であることから、自社で能力開発センターを設けており、職業訓練校という形で富山県知事より認定を受けています。
- 毎年、協力会社を含めた新入社員はセンターに3カ月から7カ月間泊まり込み、部門によって設定されたカリキュラムや資格を含めて勉強した後、各支店に送り出されます。能力開発センター内には屋内・屋外実習施設、研修施設、宿泊設備を設けている他、全国的に珍しい安全体感施設も備えており、経営者や管理職も含めて研修を行っています。
- 施工力強化に向けた人材確保のため、当社では毎年60名前後の新入社員を採用しており、今年は75名の新卒者を採用しています。若い世代が多く、特に施工部門では20代から30代前半の方が約40%を占めるようになりました。5年後に若手が大きく育てば、さらに成長は加速すると思っています。また、海外事業展開のために外国人留学生の採用も実施しています。
- 次に、技術開発センターについてです。2022年、技術開発センターを能力開発センターの隣に建設しました。DX技術への投資やカーボンニュートラルへの取り組みは必要不可欠だと考えており、各部門が個別に行っていた開発を一挙に行う施設となっています。
- 技術開発センター内には技能五輪のトレーニングルームもあります。当社は第61回技能五輪全国大会の「情報ネットワーク施工部門」において2年連続金メダルを獲得し、来年は日本代表としてフランスの国際大会に出場することが決まっています。このセンターを拠点に、「技術の北陸電工」をさらに進展させていきたいと考えています。
- 近年、建設業界では建設DXや現場DXなどが言われており、当社も独自の取り組みを行っています。自社内に5Gの鉄塔を建て、技術開発センター・事務所・工事現場をクラウドサーバーで結んで三位一体の体制を構築し、安全・品質・工程・原価管理をトータルに行って生産性の向上を図っているところです。
- 次に、健康経営の取り組みについてです。当社は建設業として、労働生産性の向上や人材確保を図るため、2020年に健康経営宣言を行っています。従業員の健康管理を経営的な視点で考え、積極的に取り組んでいるところです。
- さらに、今年7月には富山労働局より、次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん認定」を取得しています。この認定は、子育てサポート企業として厚生労働大臣の認定を受けた証です。当社では、従前より従業員が健康で働きやすく、仕事と子育てを両立しやすい環境整備を進めています。なお、建設業ではありますが、当社の男性社員の育児休業取得率はほぼ100%となっています。
- 最後に、当社の地域貢献活動について紹介します。「桜ヶ池クライミングセンター」では、全国から250人の選手が競い合う「リードユース日本選手権」が毎年5月に開催されています。野球における甲子園球場のような場であるため、桜ヶ池の名称は変えずにそのまま運営しています。当施設では、地域の小学生を中心としたクライミングスクールも開講しています。
- また、産学官が連携して発足した「ジョブキッズとやま2023」にも当社は参加しており、地域貢献を進めています。
- 当社は、「まるごと安心 北陸電工」として、安全と高い技術力で各種設備の施工を行い、新しい工法開発や高品質な設備の提供に日々努めています。ぜひ、当社を投資対象に加えていただき、力強いサポーターになっていただければと思います。
7．質疑応答
Q1. 将来的にどのような会社を目指していますか。理想像などを含めて教えてください。
A1. 創立80周年を迎える2024年では、売上高600億円を目標に掲げています。そして、創立100周年には1,000億円の企業になりたいという野望を持っており、従業員に発破をかけているところです。 当社はライフラインを守るエッセンシャルワーカーとしての使命もありながら、一般のお客さまからも仕事を頂いており、その意味で事業領域のニーズが高く、海外も含めて今後成長していきたいという思いが強くあります。また、社員間も非常に仲が良く、「明るく、楽しく、元気よく、そして正しく仕事をしよう」をキャッチフレーズにしています。それを実施すれば必ずお客さまは付いてきてくれるという思いの下で、100周年に1,000億を目指したいと考えています。
Q2. 売上高全体において大都市圏が占める割合はどれぐらいですか。また、中期的にはどの程度引き上げる目標を持っていますか。
A2. 北陸での技術力が非常に評価され、近年は大阪や東京でも1件10億円を超える案件を継続的に受注しています。直近3年で東京は25億円前後、大阪では18億円程度の売り上げとなっています。さらに、東京と大阪にて空調管工事の看板を上げたことに加えて、空調管工事で売上高60億円以上の株式会社日建を子会社化したことから、東京では合わせて100億円近くの数字を見込んでいます。大阪においても、そのような企業とコラボしていきたいと考えています。大都市圏は仕事も多く非常に魅力的なエリアであるため、当社ができる仕事は積極的に取り組んでいきたいと思っています。
Q3. 自己資本比率70%台については、安定した財務内容というよりも、資金を有効活用していないのではないでしょうか。
A3. 指摘のとおり、内部留保が多くなっています。無借金経営で現在は自己資本比率74%となっていますが、10年前まではこのような状況ではなく、直近10年間で利益が残るようになり、内部留保に回せるようになりました。そのおかげもあり、コロナ禍の厳しい時にも増配を続けることができました。 また、昨年は利益が少なかった一方で、2024年の働き方改革問題に向けてさまざまな設備を導入しています。2024年問題については5年前から取り組んでいますが、直近では社員全員に5G端末を配布しています。また、北陸は主要都市部にしか5Gがないため、自前の5Gの鉄塔を自社に建てました。このような取り組みにも資金を投入できたのは、ある程度の内部留保があったからです。 今後はさらなる成長を目指すために、M&A、新規事業、海外事業の領域に投資していきます。また、従業員の給与および賞与のアップや、株主の皆さまへの配当も考えながら、戦略的に内部留保を活用していきたいと考えています。
Q4. 多岐にわたる事業を展開していますが、今後特に注力していきたい事業は何ですか。
A4. コロナ以前と現在の3年間だけでも方向性が変わっているため、どの事業に先行して注力するかを回答するのは非常に難しいです。ただ、一つ言えるのは、カーボンニュートラル等のSDGs関係の仕事は国内だけでなく全世界的に目を向ける必要があり、そこに目を向けない企業は淘汰されていくと考えています。 当社でも、太陽光発電事業において自前の発電所を4施設保有しています。加えて、親会社である北陸電力のようにダムを作るといった大規模なことは実施できませんが、取水した川の水で発電して再び川に戻すという、自然に優しい小水力発電事業にも取り組んでいます。 また、従来の太陽光発電はパネルの重量が重く、耐荷重が持たないため設置を諦めるお客さまも多くいました。そのような声を受けて、当社ではフレキシブルパネルを開発しています。1枚7キロ程度で、約30度に曲げられる軽い太陽光パネルのため、新たにお客さまに提案できるのではないかと考えています。 この先どのように方向性が変わっていくかは分かりませんが、まずカーボンニュートラル関係は外せない部分だと思っています。
以上
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