株式会社協和日成（1981）
開催日：2026年9月9日（水）
場 所：グラントウキョウノースタワー 18階 『大和コンファレンスホール』（東京都千代田区）
説明者：代表取締役社長 社長執行役員 川野 茂 氏
1．はじめに
- 説明会に先立ち、相次ぐ豪雨や地震などの自然災害により被害を受けられた方々に心よりお見舞い申し上げるとともに被災地域の一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。
- 当社はガス、電気、水道などさまざまなライフラインを支える企業です。BtoB企業であるため、恐らく当社の日常の活動が皆さまの目に触れる機会は少ないと思いますが、本日は当社の事業内容を少しでもお伝えできればと思っています。
2．会社概要
- 当社は東京都中央区入船に本社を置き、首都圏を中心に静岡、札幌にも生産拠点を構えています。従業員は800人弱の建設業です。
- 当社は「たゆまぬ研鑽を行い、優れた人間力と高い現場力でサービスを提供する真の総合設備工事会社をめざします」というビジョンを掲げています。
- 当社は創業以来ガス工事を中心に事業を展開してきましたが、現在は給排水衛生、空調、管路埋設、そしてイリゲーションなどに事業領域を拡大しています。
- 顧客のさまざまなニーズに対し、複数の工事を組み合わせ、より幅広いサービスを提供できる「真の総合設備工事会社」を目指しています。
- 本日お伝えしたいことは4点あります。1点目、当社はガス・電気・水道といったライフラインを支える企業であること、2点目、長年培ってきた技術力と信頼が継続的な受注につながっていること、3点目、建築設備事業を新たな収益の柱とすることを目指していること、4点目、中期経営計画「Triple“S”」の着実な遂行を通じて、持続的な成長と株主還元の充実の両立を目指していることです。
3．事業内容
- 当社の前身である協和建興は1948年（昭和23年）に設立し、2002年、同業の日成と合併し、協和日成となりました。9月15日に創立78周年を迎えます。
- 設立当初の協和日成は、戦後の復興を支えた職人集団でした。現在は受注した工事に関する品質、安全、工程、予算などをマネージメントする施工管理業務を主に担っています。
- 戸建て、アパート、マンションなどの住宅、そして商業施設、ビル、学校といった建物内、それらをつなぐ道路、またゴルフ場などさまざまな場所で施工しており、産業や生活に欠かすことのできないライフラインを支えています。
- Keep the Lifeline．これが当社の使命であり存在意義です。
4．4つの事業領域
- 当社の事業を分類すると4つになります。建物内の設備工事として、ガス・機器設備事業と建築設備事業、建物外の土木工事として、ガス導管事業と電設・土木事業があります。
- まず、ガス・機器設備事業についてですが、当社ではガスメーター設置件数をガス設備工事の指標としており、その中でも当社の得意とする戸建て住宅に絞ると、シェア率は約4分の1で、同業他社約70社の中でトップを維持しています。
- ガス設備工事に加え、ガス機器の設置、給湯・暖房設備まで、複数の工事を組み合わせた提案をしており、さらに戸建住宅ではガス工事においてトップシェアを誇る顧客接点を生かして、給排水衛生や電気工事といったガス以外にも領域を拡大し、太陽光、蓄電池といった環境商材の拡販にも力を入れています。これを戸建て住宅における総合設備事業の推進と位置付けています。
- ガス導管事業は、当社が最も長く携わってきた基盤事業の1つです。経年管で優先度の高いねずみ鋳鉄管の取り替え工事は1つの区切りを迎え、現在は、ガス事業者が取り替え対象を選定し、新たな更新工事に入るフェーズに移行しています。当社は長年培ってきた技術力と施工実績を生かし、更新需要に対応していきます。
- またガス漏れなどの緊急時には、24時間365日出動要請に備える体制を整えています。
- 建築設備事業は、当社が新たな中核事業を目指して育成に取り組んでいる事業です。住宅の給排水衛生設備工事、厨房設備工事、東芝、味の素、いすゞ自動車など工場の営繕工事、GHPと称するガスヒートポンプエアコン工事などがあります。
- 営業担当者、施工管理者の育成、協力会社との連携強化など、営業・施工体制の整備を進め、ガス・機器設備事業で培った顧客接点も生かし、集合住宅における総合設備事業を着実に推進しており、給排水衛生設備工事を中心として受注を拡大しています。
- 電設・土木事業は、東京電力関連工事を中心にさまざまな土木工事を担っており、長年にわたる施工実績に基づく信頼が継続的な受注につながっています。
- また、大手ゴルフ場運営会社が管理するゴルフ場や、トーナメントが開催されるようなゴルフ場において、イリゲーション工事も手掛けており、従来の散水設備に加え、クラブハウス関連設備、ナイター設備などにも工事範囲を徐々に広げています。
5．当社の強み
- 当社の事業を支える強みは3つあります。それは、1つ目、品質を支える確かな技術力、2つ目、ガス事業者をはじめとする顧客からの高い信頼、そして3つ目、複数工事の受注が望める幅広い顧客との接点です。技術が信頼を築き、信頼が次の受注を生み、安定した事業基盤を構築しています。
- 1つ目の強みは何といっても技術力です。ガス工事は危険を伴うガスを扱うため、特に保安確保に高い施工管理技術が要求されます。そのノウハウを生かし、さまざまな事業を展開する中で培ってきた幅広い技術が当社の強みの1つだと自負しています。
- 実際の工事は協力会社の施工班が行いますが、当社の監督者が安全、品質、工程、予算などの要素を管理し、一つ一つの現場を着実に完成へと導いています。
- その力は平時だけでなく有事の際にも発揮されます。災害発生時には復旧支援隊を派遣し、二次災害の防止、早期復旧に取り組んでいます。過去の派遣実績では、ガスがメインですが、能登半島地震では水道、東日本大震災では仮設住宅の設備工事も行いました。また、このたびの千葉豪雨では、ガス事業者の大多喜ガスが安全確保のため約1万3,000件のガス供給を停止したことから、社員、協力会社合わせて30名を急きょ派遣し、開栓作業など復旧活動を行いました。
- 生活インフラを支える責任を果たすため、平時から人材育成、協力会社とのネットワーク維持に取り組んでいます。こうした機動力、対応力は長年の経験の積み重ねによるものです。平時における施工品質と有事における対応力が、長年ガス事業者から信頼を得ている理由の1つであると考えています。
- 2つ目の強みはガス事業者との高い信頼関係です。現在、当社は東京ガスネットワークをはじめ11社のガス事業者から指定工事店として認定されています。これは制度上の資格だけでなく、長年にわたる信頼の積み重ねの結果であり、特に東京ガスネットワーク向け工事において培ってきた実績と信頼は他のガス事業者との取引拡大にもつながり、これが安定した受注基盤になっています。
- 3つ目の強みは幅広い顧客との接点機会の多さです。取引先は、ガス事業者だけでなく、ゼネコン、ハウスメーカー、地場建設会社、工場、官公庁など、約1,300社にも上ります。例えばガス工事をきっかけに、給湯・暖房工事、給排水設備工事、電気工事へと提案の幅を広げるなど、複数工種の受注につなげています。幅広い顧客との接点から受注機会を広げていけることが、当社の大きな強みだと考えています。
6．中期経営計画「Triple“S”」
- 「Triple“S”」では総合設備事業のさらなる推進を図っています。まず、建築設備事業とガス・機器設備事業では一括受注・施工体制を強化し、複数工種の受注拡大を進めています。ガス導管事業と電設・土木事業では、多機能化や部門間の連携を進め、より機動的で効率的な施工体制を構築します。
- 中期経営計画では3つのSHINKAを達成するため、4つの重要施策を掲げています。
- 3つのSHINKAの1つ目は、これまで培ってきたノウハウ・技術を生かし、一括受注・施工体制の推進を目指す、すなわち進展させる意味の「進化」です。
- 2つ目は、既存事業領域の深耕拡大、株主・投資家との良好な対話など、取り組みを深めるという意味の「深化」です。
- 3つ目は、多機能化などの人材育成強化や生産性向上と基幹システム刷新による業務効率化、つまり新しくなっていくという意味の「新化」です。
- このキーワード「Triple“S”」のもと、今中計では、株主還元の強化、事業戦略、サステナビリティの推進、経営基盤強化という4つの重要施策を展開しています。
7．売上利益計画
- 「Triple“S”」における売上利益計画について説明します。
- 数値目標として、2027年度、売上高400億円、経常利益率5％以上、ROE6.5％以上を掲げています。売上高はしばらく350億円前後で停滞していましたが、私が社長に就任した2019年から建築設備事業の拡大に力を入れ始め、2023年から徐々に右肩上がりとなっており、今中計では、当社初の400億円達成を目指しています。経常利益率、ROEについては、決して高い目標とは言えませんが、足元を見据え、実現可能な目標を掲げています。
- 建築設備事業では、2025年度に大型物件の完成もあり、一部前倒しで進捗していますが、給排水衛生設備工事の営業・施工体制強化による総合設備事業の推進など、中計で掲げた重点施策は順調に進展しています。
8．事業戦略の進捗
・ 建築設備事業とガス・機器設備事業では、総合設備事業のさらなる推進を図り、営業・施工体制の整備に加え、人材育成にも継続的に取り組むことで若手人材の戦力化など、施工体制強化に向けた成果が着実に表れています。
・ ガス導管事業と電設・土木事業では、人材育成や多機能化、協力会社との連携、ITの活用を通じて、より機動的な施工体制整備を進めて生産性の向上に取り組んでおります。
・ 初年度は各施策が着実に進んだものと考えています。
9．サステナビリティの推進・経営基盤強化
・ 当社はガス、電気、水道に関わる事業を通じてライフラインと暮らしを支え持続可能な社会づくりに貢献しています。インフラ工事では防災・減災や老朽化対策、設備工事では安全で快適な住環境づくりを支えています。
・ この取り組みを継続するためには、強固な経営基盤が不可欠であり、そのため人材育成や協力会社との連携強化、施工体制の高度化を進めています。研修の充実や施工班の多機能化、さらに全社員を対象としたタウンホールミーティングなどを実施し、現場力の向上と組織の活性化に取り組んでいます。
・ この取り組みにより施工力と施工キャパシティを高めて、受注機会の拡大とサステナビリティの推進につなげ、持続的な企業価値の向上に努めております。
10．株主還元
・ これまで当社のPBRは1倍を下回る水準で推移しており、資本効率や株式の流動性、成長ストーリーの伝達不足などの課題があると認識しています。
・ 今中計では、利益向上施策を推進するとともに、引き続き株式の流動性向上並びに出来高の改善を目指しします。また、配当性向50％達成を強く意識しながら経営を進めてまいります。
11．まとめ
・ 私たちは100年企業を目指し、皆さまの生活に貢献し続けることができる協和日成を創り上げていく所存です。
12．質疑応答
Q1. 東京ガス向け売上高は全体のどの程度を占めているのでしょうか。また、建築設備事業を新たな柱とする中で、今後の事業展開についてどのように考えていますか。
A1. 東京ガス向けの売上高は、東京ガスグループの基幹子会社である東京ガスネットワークからの依頼であるガス導管工事がメインで、2019年以前は全体のほぼ3分の2を占めていました。その後は大体60％前後で推移していましたが、昨年度は54％までに下がっています。
その理由は、建築設備事業の伸展です。建築設備の売り上げは、一昨年度は41億円でしたが、昨年度は5割増しの61億円と20億円も増えました。その分東京ガスの割合が下がったということです。
しかし、東京ガスの仕事は、当社にとって78年間継続している安定した仕事ですので、今後もシェアの維持向上に努め、大切にしていきたいと考えています。
一方で、建築設備事業をはじめとする事業領域の拡大によって、収益の多様化を進めてまいりました。今後も総合設備事業の推進を通じ、しっかりした事業基盤の構築を目指してまいります。
Q2. 建設業界は人手不足と聞きますが、受注が増えても施工できないということはありませんか。
A2. 建設業界全体における慢性的な人手不足が重要な課題であることは、当社も十分に認識しています。1990年代の建設業の就労者は700万人近くいましたが、昨年度は500万人を割っており、約3割減っていることになります。建設業は、危険・きつい・汚いの3Kと言われ、若い人に敬遠されがちな職種だと思います。
当社はここ数年さまざまな採用方法、例えばエージェント採用、リファラル採用など多様な採用活動をしていますので、新卒、中途採用もおおむね計画どおりに採用できています。
特に新卒については、ここ5〜6年は30名前後と、計画どおりに採用できています。当社の採用は、例年、同業他社と比較しても非常に順調で、上場企業というメリットもあるのではないかと考えています。
当社の社員は約800名ですが、協力会社約1,500名の方々と仕事をしています。施工体制は500班、協力会社二百数十社が、協和日成安全衛生協力会に加盟しています。これが当社の施工を支えている事業基盤の一つだと思っています。
単に受注量を増やすだけでなく、施工班を管理する監督者の育成あるいは多機能化の推進などに加え、さまざまなシステムを活用し業務の効率化を図って、生産性の向上を進めています。
そして何といっても協力会社は大事であるため、CSR調達制度を通じて協力会社との関係強化や育成支援なども行い、施工班の維持、増強にも努めています。
今後とも施工体制とのバランスを十分に考慮しながら受注を拡大し、持続可能な成長につなげてまいります。
Q3. 千葉豪雨で出動したということですが、豪雨でガス管が破損したということですか。
A3. 今回の千葉豪雨災害ではガス管が破損したわけではありません。8月13日、千葉の記録的豪雨の影響で、当該ガス事業者の大多喜ガスが、安全確保のため、ガス供給をいったん停止しました。千葉県八千代市と佐倉市の一部、合わせて約1万3,000軒の需要家のガス供給を止め、本支管に異常がないかどうかを確認したわけです。
その後、大多喜ガスが日本ガス協会に要請をし、東京ガスネットワークや地元の京葉ガスを主力とした応援隊が現地に派遣され、お客様のガス設備の安全確認や、供給再開時の開栓作業を行い、供給停止から2日後の8月15日にはすべての需要家のガス供給が再開されました。
当社は、東京ガスネットワークからの要請で、社員、協力会社合わせて30名が駆けつけ、無事開栓作業を行ったという次第です。
Q4. 業界の中での御社のポジショニングや強みを教えてください。
A4. 東京ガス管内にはガス工事ができる協力企業が約70社あります。その中で道路と建物を同時に工事ができる企業は30社に絞られます。そのうちの大手5社の一角を当社が占めています。
静岡ガスでは当社は最大規模の協力企業であり、北海道ガスでは北海道ガスに子会社がありますが、それに次ぐ2番手のポジションです。
ガス工事というのは、ガス事業法のガス工作物の技術基準に基づく工事と位置付けられており、かなり難しい工事です。当社の強みは、これまで培った高い施工管理力と、長年の実績による顧客からの信頼だと思っています。
これに加え、給排水、空調、電気などを同時にまとめて提案し、一括施工することができますので、発注側にもメリットが生じます。
一括施工は、一般のガス工事会社はなかなかできませんし、ガス工事の指定工事店になっていない設備工事会社はガス工事を施工することはできません。当社は一括施工ができる、それが強みです。
一定のシェアと安定した受注基盤を持っていること、顧客接点を建築設備などの受注拡大につなげられることが、今後の当社の成長余地だと考えています。
13．当日いただいたその他の主な質問
※ 当日、時間の都合上回答できなかった質問のうち、内容が同一または類似するものを集約し、説明会にご参加いただけなかった方を含む幅広い投資家の皆さまの会社理解に資する主な質問を掲載しています。質問文は、趣旨を損なわない範囲で統合・編集しています。
Q1. 社員・施工管理人材の育成方針、教育制度、必要な資格、優れた人材を育成するための取り組みを教えてください。
A1. 当社は、「たゆまぬ研鑽を行い、優れた人間力と高い現場力でサービスを提供する真の総合設備工事会社を目指します」という企業ビジョンのもと、中期経営計画では人材育成を経営基盤強化における重要な取り組みの一つと位置付けています。
当社では、階層に応じた全体研修や、各職場でのOJTを継続的に実施するとともに、若手監督者研修や大規模工事監督者の育成など、事業分野ごとの階層別研修や技術研修の充実も図っています。ガス関連事業におきましては、自社の研修センターを活用し、当社社員に加え、協力会社の施工班も対象とした技術研修を開催しているほか、ガス事業者が主催する研修や技術競技会へも参加しています。また、中核事業への成長を目指す建築設備事業では、建設業での現場経験の豊富な外部講師を招聘し、若手の早期育成にも取り組んでいます。
加えて、現場での経験やノウハウを組織全体で共有することも重視しています。各事業分野において、若手社員や中堅社員による発表会、施工検討会、事故事例や成功事例の共有などを通じて、技術や技能の継承を図っています。さらに、ウェアラブルカメラを活用した遠隔支援などのデジタル技術も活用し、若手監督者の育成や現場対応力の向上につなげています。
また、社員一人ひとりの成長を支援するため、半期ごとに上司との面談を実施し、業務の振り返りや今後期待する役割・目標について話し合っています。社員自身が目標を設定して業務に取り組むとともに、上司も部下の育成目標を設定し、その達成に向けた支援を行っています。
資格につきましては、管工事施工管理技士や土木施工管理技士をはじめ、業務内容に応じた各種資格の取得を奨励しています。工事を行ううえでは、資格による専門知識と現場経験の双方が重要であると考えており、資格取得支援制度の拡充を図るとともに、実務を通じた技術・技能の修得を支援しています。今後も、資格や技術力の向上に加え、お客さまから信頼される人間力と現場力を備えた人材の育成に取り組み、当社の持続的な成長を支える人材基盤の強化を図ってまいります。
Q2. 材料費や人件費が上がっていますが、その分をお客さまに価格転嫁できていますか。中東情勢の影響もあるのではないかと思いますが、今期の利益が下振れする心配はありませんか。
A2. 資材価格や労務費の上昇は、数年にわたり継続しており、当社としても重要な経営課題の一つと認識しています。一方で、こうしたコスト上昇は業界全体の課題であり、市場において一定程度織り込まれてきているものと考えています。
新規工事については、最新の資材価格や労務費を見積りに反映するとともに、施工中の工事で想定を超えるコスト上昇が生じた場合には、発注者と個別に協議を行うなど、適切な対応に努めています。また、調達先の見直しや原価管理の強化などを通じて、利益への影響の抑制にも取り組んでいます。
中東情勢の影響につきましては、現時点で業績に重大な影響が生じている状況にはなく、その影響を合理的に見積もることも困難であることから、業績予想には織り込んでおりません。今後、資材価格や物流、納期などへの影響が顕在化した場合は、状況を注視しながら適切に対応いたします。
現時点において業績予想の修正を要する状況にはないと認識しており、引き続き収益性の確保に努めてまいります。
Q3. ROE目標6.5％に対して資本コストはどの程度と見積もっていますか。金利上昇も織り込んでいますか。PBR1倍以上に向けてどのような施策を進めますか。
A3. 当社では、資本コストを重要な経営指標の一つとして毎年算定を行っており、金利水準などの市場環境の変化も考慮したうえで、取締役会において継続的に確認・検証しています。企業価値向上やROEの改善に向けた各種施策の検討に活用しておりますが、具体的な数値につきましては開示を差し控えさせていただいております。
2027年度の目標として掲げるROE6.5％は、当社が算定する資本コストを上回る水準として設定しており、資本効率を意識した経営に取り組んでいます。
一方で、PBRが1倍を下回る状況が継続していることについては、ROEの改善に加え、成長戦略の成果を着実に業績へ結び付け、その実績を積み重ねることで市場からの信頼と評価を高めていくことが重要であると認識しています。
この課題に対し、当社では総合設備事業の推進や環境商材の拡販、人材育成や業務効率化による生産性向上などを通じて収益力の強化を図るとともに、自己株式取得や配当性向の引上げなど株主還元の充実にも取り組んでいます。引き続き、ROEの改善と企業価値向上の両面から施策を推進し、市場から適切な評価をいただけるよう努めてまいります。
Q4. 株式の流動性や需要を高めるため、どのような施策を考えていますか。立会外分売の目的や、出来高が少ない状況への認識も含めて教えてください。
A4. 当社株式の出来高は十分とは言えず、株式の流動性向上と投資家層の拡大を重要な課題として認識しています。流動性が低い状況は、投資家の皆さまにとって売買のしやすさの面で課題であると考えており、その改善に取り組んでいく必要があると認識しています。
立会外分売については、株式の流動性向上や株主層の拡大を目的として実施してきました。より多くの投資家の皆さまに当社株式を保有いただくことで、流動性の向上や市場での認知度向上につなげたいと考えています。
また、当社では個人投資家向け説明会の開催やIR情報の充実に継続的に取り組んでいます。当社の株主構成においては個人投資家の皆さまが重要なステークホルダーであると考えており、会社の事業内容や成長戦略について分かりやすく発信し、対話を重ねることで投資家層の拡大を図ってまいります。
一方で、流動性の向上は株式施策だけで実現できるものではなく、継続的な利益成長や企業価値向上によって投資家の皆さまからご評価いただくことが重要であると考えています。そのため、中期経営計画の着実な推進による収益力の向上と株主還元の充実に取り組みながら、当社への理解と関心を高めていただくことで、流動性向上につなげていきたいと考えています。
以上
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