株式会社アルトナー(2163）
開催日：2025年7月26日（土）
場 所：アクロス福岡 4階 『国際会議場』 （福岡県福岡市中央区）
説明者：執行役員 経営戦略本部長 藤岡 了 氏
- 会社情報
・ 今回、福岡では初めての説明です。当社は規模は小さいながらも九州でも事業を展開していますので、ぜひご認識いただければと思います。よろしくお願いします。
株式会社アルトナーは、設立が1962年（昭和37年）9月18日。設立63年目の企業です。技術者派遣業の会社の中では最も歴史ある老舗企業です。
東京証券取引所プライム市場に上場しており、証券コードは2163です。
本社は東京と大阪の2本社制。事業拠点は横浜、宇都宮、大阪、名古屋にありますが、北は東北から南は九州まで幅広くエンジニアを派遣しています。研修拠点は東日本と西日本に各1ヵ所ずつあり、事業内容は、ソフトウェア、電気・電子、機械の専門領域の技術者をメーカー等に派遣するビジネスです。2025年1月31日現在の従業員数は1,397名です。
・ 当社の経営理念は、「エンジニアサポートカンパニー〜私たちは技術者の夢をサポートします〜」。当社は技術者を派遣するビジネスなので、一番大切な資産であり財産は人です。そのエンジニアをサポートすることを、会社の経営理念の第一に掲げています。
「アルトナー（ARTNER）」という社名の由来は、「アート（Art）」と「パートナー（Partner）」を組み合わせた造語です。「アート」には、芸術という意味合いがありますが、広義では「より優れたクオリティを追求する」という意味があります。そして「パートナー」とは、「お客様の信頼に応える存在」です。これらの意味合いから社名を「アルトナー」としました。
・ パーパスは、「日本が世界に誇る財産であるエンジニアの成長、自己実現をサポートする」です。資源の乏しい日本では、エンジニア自体が世界に誇る日本の財産であると定義しています。そしてエンジニアの方々は、当社のプラットフォームを活用し成長し、自己実現を目指していただく。それと共に当社も成長していくことをパーパスに掲げています。
・ 当社のビジネスモデルについて。入口は採用です。当社は理系人財にこだわって採用活動を行っており、理系の大学、大学院、高専、専門学校卒業された方を正社員として採用しています。そして、教育研修を実施した後、メーカー等に配属する形です。
エンジニアの働き方には、技術者派遣と請負・受託があります。技術者派遣はその名の通り、当社のエンジニアをホンダ様などのメーカーに派遣し、メーカーのメンバーとしてメーカーの指示に従って業務する形態です。
一方で、請負・受託は、ある製品のプロジェクトを当社が受託し、当社のメンバーでその製品を開発して成果物を収めるという形です。
当社は、技術者派遣と請負・受託の両方を行っています。受託開発は当社のエンジニアが皆で開発に携わっており、エンジニアのメンバーにとっては派遣ないし請負・受託で技術を発揮できるビジネスモデルです。研修も当社で長く経験を積んだ経験豊富なエンジニアが若手や未経験者を指導しています。
・ 雇用形態について。派遣業には、どうしても「派遣切り」のようなイメージを持たれることも多いかと思います。そういった形態は、いわゆる有期雇用で、プロジェクト単位で雇用し、プロジェクトが終了したら一旦雇用が終了するケースです。
一方、当社は無期雇用で、期限を定めない正社員として採用しています。そのため、ある会社のプロジェクトに派遣され、そのプロジェクトが終了したら一旦会社に戻りますが、また別のプロジェクトがある企業に配属されていく。基本的には当社で定年までエンジニアとして活躍できる。安心して長く勤務できる雇用形態です。
・ 当社が関わる業務工程について。メーカーの業務工程を上流から下流で見て行くと、まず商品企画があり、次に研究開発領域〜製品開発領域〜生産関連領域となります。この流れの中で当社は、一番上流の研究開発領域、その次の具体的な製品にしていく製品開発領域を中心に人財を派遣。研究開発領域を担当するのは当社のハイバリューグループ（HVG）、製品開発領域がワイドバリューグループ（WVG）とグループ分けしていますが、この2つのグループに約8割のエンジニアが所属しています。上流工程の開発に携わるエンジニアを非常に高い割合で派遣しているという位置付けです。
また、これにより高い技術力が身につき、高い技術単価で契約をいただけます。
・ 具体的なプロジェクトの一例では、昨今はやはり「カーボンニュートラル」が重視されており、先端技術開発のプロジェクトの引き合いが強くなっています。具体的には、ハイブリッド車（HV）、電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）、自動運転、半導体などの分野です。例えばハイブリッド車ならパワーユニットの開発、水素関連では水素ステーションシステムの研究開発など。これらを研究開発するメーカーの部署に当社のエンジニアが派遣され、メーカーの方々と一緒に先端技術の開発業務を担っています。
・ 当社の売上高上位10社について。1位・2位はホンダ様関係（本田技研工業・本田技術研究所）。ホンダ様の燃料電池自動車やEVなどの開発部隊に当社のメンバーが多数送られ、一緒に開発をしています。
それ以外では、ボッシュ様や日立Astemo様などの自動車部品関係や、ニコン様やレーザーテック様などの半導体関連企業。自動車関連と半導体関連のお客様からの引き合いが今、非常に強い会社です。
- 2026年1月期 第1四半期決算概要
・ 市場環境について。自動車関連メーカーでは「カーボンニュートラル」の実現に向けた開発が非常に活発です。また、半導体の需要も非常に拡大。半導体製造装置関連メーカーからの派遣要請も非常に旺盛なのが当社の足元のマーケット環境です。一方で、アメリカの関税問題により、マーケットの状況は不透明感があります。
そういう状況下で、当社の技術者派遣事業では稼働人員が前年同期を上回っています。また、人件費上昇の流れも踏まえ、技術者の単価も前年を大きく上回っています。
請負・受託事業も、売上高構成比が12.5%と拡大基調にあります。
これらを踏まえた利益状況は、採用関連投資やIT・DX投資費用が発生したものの、それらを吸収して増益で着地しています。
・ 業績のハイライトについて。前年同期と比較し、売上高は7.6%の増加、営業利益は9.1%の増加、経常利益は9.2%の増加ということで、増収・増益で推移しています。
その背景として、技術者数が増加し、稼働率が高水準で推移したことで、技術者単価が前年同期よりも拡大。これが増収・増益に寄与しています。
・ 技術者派遣事業と請負・受託事業の推移について。技術者派遣は前年同期比5.2%増、請負・受託事業は27.5%増。請負・受託事業の構成比も10%から12.5%へ増えています。
・ 業種別では、自動車関連と半導体関連を中心に、約1,300社と取引があります。いろんな業界・業種に人財を派遣していますが、この第1四半期は、輸送用機器関連が前年同期比19.4%増。自動車関連が非常に伸びていることを示しています。
また、お客様からの技術者要請は、当社の供給可能数を大きく上回るオーダーをいただいています。当社としては、業種バランスを考慮した上で、より高い技術者単価とスキルの向上を狙い、エンジニアの戦略的ローテーションを実施。エンジニアは会社から会社へ、異動しながら技術を磨き、単価を上げる戦略を取っています。
・ 技術領域別では、ソフトウェア、電気・電子、機械の大きな3つのくくりに分けられます。その中でもソフトウェア領域が非常に拡大しています。
ソフトウェアの中でもエンベデッド・モデルベースが16.1%増で非常に伸びています。
エンベデッド・モデルベースとは、日本語に訳すと組み込みシステムの開発のこと。家電製品や車にはそれぞれを制御するためのシステムが内蔵されていますが、そういった内蔵システムの開発を行う仕事です。
この領域が今、非常に拡大しています。従来、ソフトウェア：電気・電子：機械の売上高構成比は1：1：1。3分の1ずつぐらいだったのが、今やエンベデッド・モデルベースやITソリューションも含めたソフトウェア分野で約45%まで伸びています。これから益々ソフトウェア領域の需要が拡大していくと思います。
・ 地域別の売上構成について。関東圏は元々売上構成比も高いのですが、前年同期比12.3%増で、さらに拡大しています。その背景として、北関東の群馬県には自動車関連の大きな工場や開発拠点があり、需要も非常に大きい。これが関東圏が伸びている理由です。
ちなみに、九州の売上構成比はまだ小さくて0.9%です。ただ、九州はシリコンアイランドとして、半導体関連事業が非常に活況です。当社も拡大を狙ってアプローチしていきたいと考えています。
・ 技術者派遣事業の売上構成や利益の仕組みについて。当社の売上高は、まず稼働人員を算出します。これは技術者数に稼働率を掛け合わせたもの。ここに技術者1人当たりの単価と労働工数（労働時間）掛け合わせると、当社の売上高が算出できます。
売上原価は、お客様企業に配属されている技術者の労務費（事務経費）や請負・受託事業で勤務している技術者の労務費、協力企業への外注費が含まれます。
販売管理費は、派遣から一旦戻ってきたエンジニアの労務費や、我々スタッフ部門の労務費、求人広告費等が計上されます。
これらを元に利益率向上の2つのポイントがあります。まず、売上総利益率の向上には、1人当たりの技術者単価の上昇が必要です。単価を上げると、利益率が向上します。
一方、営業利益率は、技術者の増員に伴う間接部門の増員を極力抑え、効率的に運営することで、販売管理費を圧縮し、営業利益率が上がります。単価を上げ、間接費を抑えることで増収・増益に繋げることが必要です。
・ 第1四半期の技術者数は1,276名。前年同期比プラス41名増加しています。稼働率は前年同期とほぼ横ばいの98.5%。ほとんどフル稼働で、戻ってきている人はほとんどいない。これ以上、上げようのない稼働率です。
・ 技術者単価は平均4,626円／時で、前年同期比でプラス208円増加しています。技術者派遣業界の平均的な派遣単価は大体3,800〜3,900円／時程度と言われています。当社はより上流工程に派遣することで高い技術者単価をいただいています。
労働工数（労働時間）は163時間／月で、前年同期比マイナス5時間の微減です。働き方改革の流れの中で、残業を多くやることは求められていません。労働工数も横ばいで微減ぐらいの推移が見込まれます。
これらを踏まえ、今後伸ばしていくポイントは、エンジニアの人数を増やすことと単価を上げていくことです。
- 11期連続 増収・増益の要因
・ 技術者派遣業界の市場規模は約1兆2,000億円〜1兆5,000億円。非常に大きな需要のあるマーケットです。
また、顧客企業の研究開発費は、当社へのオーダーの予算の素ということになりますが、リーマンショック以降、着実に増加しています。当社にとってのマーケット環境は、非常にフォローの風が吹いているという状況です。
・ 当社固有の増収・増益の要因には大きく3つあります。1つ目は、長い歴史による顧客企業からの信頼感。当社は業界の中では一番古い歴史を持った企業で、顧客企業の方々と長くお付き合いし、エンジニアを派遣し、「アルトナーならこういう人財を供給してくれる」という実績と信頼感があります。
それに伴い、例えば全く未経験の新卒や既存のエンジニアの追加配属についても、当社を優先して採用いただくということが強さの要因だと考えています。
・ 2つ目は、11期前からアルトナーが作り上げてきたビジネスモデルです。10数年前にリーマンショックがありました。当社もエンジニアの約4割が派遣終了となり、一旦当社に帰ってくるという結構大きなダメージを受けました。その要因を分析すると、上流〜中流〜下流という工程の中で下流工程のエンジニアの大半が戻ってきた。しかし、研究開発などの上流工程のエンジニアは契約を止められることなく、派遣が継続されてきた実績が浮き彫りになりました。
そこで当社は、上流工程への配属比率を高めていくという方針を決定。採用の強化や教育体制の強化等々行い、上流工程に約8割の配属を行うことができるようになりました。結果的に技術者単価も上昇し、利益率が上がっています。
これらは一朝一夕にできたわけではなく、長年積み上げてきた歴史のもと、今の強さがあることをぜひ御理解いただければと思います。
・ 要因の3つ目は、マーケットニーズの高い技術分野への配属をより重点的に行うということです。ハイブリッド車（HV）、電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）、自動運転、半導体等の分野です。
足元では電気自動車がやや失速と、いろいろと言われていますが、当社は電気自動車だけでなく、先端技術領域と言われる分野に幅広く派遣しています。時代の潮流に合わせ、一番ニーズの高い分野に派遣することで、稼働率を高く維持できているのが、当社の強みの3つ目の要因だと考えています。
- 中期経営計画（2026年1月期〜2030年1月期）
・ まず、前中計の振り返りについて。前中計は、2023年1月期から2025年1月期までの3期の計画でした。技術者数は、1,600名目標に対して1,251名でマイナス349名。売上高は、116億円の目標に対して111億円ということでマイナス5億円。一方で、営業利益率は、14%目標に対して16.3%。ROEは、20%以上の目標に対して28.1%。配当性向も、50%以上の目標に対して69%となりました。
中計では、利益率やROE、配当性向も含めた「率」の部分は大きく計画達成できました。一方、未達で課題が残ったのは採用。採用の人数確保が未達に終わったため、売上高が達成できなかったのが前中計の振り返りです。
・ それを踏まえ、今年2月から2030年1月期までの5年間の新中期経営計画をスタートしています。
基本施策となる大きな3つの柱について。1つ目は、セグメント戦略の推進です。よりニーズや引き合いの強い、かつ技術領域のレベルの高い分野を優先し、人員をより注力して配置していきます。より技術力の高いハイエンドと言われる領域に現在36%派遣している比率を50%まで引き上げる。最上流の比率を上げていきます。
2つ目は、多種多様な人財活用の推進。技術者派遣も伸ばしますが、請負・受託の比率を現在の12.5%から30%まで引き上げていきます。
3つ目は、新たな事業・収益機会の模索。これはM&Aとアライアンスです。色々な形で総合技術サービス会社として進化することを大きな3つの施策としています。
・ 売上高目標は2030年1月期、187億円、営業利益率は16%です。
・ 技術者数は今1,300名ぐらいですが、2030年1月期は2,100名。1株あたりの当期純利益（EPS）を195円まで伸ばすことを予定しています。
・ ROEは引き続き20%以上。配当性向も引き続き50%以上。しっかりと利益を上げ、皆様に還元していく方向性で進んでいきたいと考えています。
- 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
・ 株主資本コストは、当社は大体6〜8%ぐらいと認識しています。株式利回りは6.41%で試算しています。
・ ロジックツリーについて。TSR（株主総利回り）を伸ばすために、キャピタルゲインとインカムゲインがあり、利益成長やマルチプルの変化、キャッシュフローを上げることでTSRを上げていく施策を進めていきます。
・ TSR（株主総利回り）は257.2%。配当利回りは大体4%前後ぐらいを推移しており、直近は4.43%。増配をしっかり維持・継続させていきたいと考えています。
・ キャッシュアロケーションについて。この5年間の中計で得た最終的な利益である85億円をどのように投資に回していくか。成長投資に30億円、株主還元に50億円を回すことで、皆様にしっかり還元していきたいと思います。
- 2026年1月期 業績予想／配当予想
・ 株主還元について、配当性向は50%以上を目標にしていますが、現状70%を維持しています。2026年1月期の予想は、中間42円、期末42円で、通期で84円。前期比プラス2円の増配を計画しています。引き続き配当性向を高く維持しながら利益を上げることで、皆様にしっかりと還元していく政策で進めていきたいと思っています。
エンジニアの成長と当社の成長と株主の皆様への還元をバランスよく取り組んでいきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
- 質疑応答
Q1. 九州は半導体で盛り上がっています。御社は九州の売上高が小さいですが、今後、増やす計画はありますか。
A1. 九州の売上高は、現状2,400万円、構成比0.9%ということで、当社の中では比率が低い状態ですが、当社の強みである半導体業界の経験を積んだエンジニアは多数おります。そういう観点で見ると、半導体ブームで盛り上がっている九州エリアは非常に魅力的だと認識しています。
ただ、当社が派遣するのは、いわゆる工場のライン作業工程ではなく、研究開発や設計開発といった開発領域です。例えば工場が熊本にあっても、研究開発をしている部隊は東京ということもあります。もちろん、開発拠点を九州に置かれている企業も多数あろうかと思いますので、採用をしっかり行いながら、九州のお客様を開拓し、拡大していきたい。非常に魅力的なマーケットだと認識していますので、当社としても頑張りたいと思っています。
Q2. 今後の技術革新の方向性はどこに向いていますか。また、御社は新分野の技術研究をされていますか。
A2. 当社はメーカーに人財を派遣して、メーカーと共に開発していく会社です。当社が独自に開発するというよりは、メーカーの開発部門の方々と一緒に開発する形になるので、当社が何か新たな開発をするというのは現段階ではありません。
より最先端の分野に人財を供給することで、エンジニアのスキルや技術レベルを上げていきたいと考えています。
その方向性で見ると、日本の基幹産業でもある自動車分野。その中でも特に自動運転は最先端のソフトウェア技術が全てつぎ込まれ、さらに開発途上にある分野です。こういった分野に対応できるエンジニアの人数を増やすべく、ローテーション等をかけながら経験を積んでもらっている状況です。
かつ、当社の組織体制は、ハイバリューグループ、ワイドバリューグループ、プロダクトバリューグループに分かれています。最上流のハイバリューグループの人員は2割ぐらいですが、もう少しワイドバリューグループからハイバリューグループへ挑戦する人財を増やしつつ、メーカーの難易度の高い技術領域の分野に挑戦するエンジニアの数を増やしていきたいと考えています。
Q3. 内閣府が7月7日に発表した5月の景気動向指数に関して、基調判断を「悪化」に引き下げました。御社の市場環境も悪化している状況でしょうか。
A3. 当社の稼働率は現状も引き続き98%台の稼働状況が維持されています。98%ということは、ほとんどのエンジニアが派遣されて勤務している。派遣先がなく待機している人ほとんどなく、待機しているのは派遣先から戻り、次の派遣先に行くために一時的に戻っている人しかいないという状況です。
また当社の派遣は、大体3か月ごとの自動更新で契約させていただいています。継続しない場合は、契約終了の1か月前にメーカーから連絡が入ります。現状で考えると、7〜9月の契約に関しては、ほぼ戻ることなく継続して派遣している状況で、影響を受けずに推移しています。次の10月〜12月までの契約更新は、8月末までに終了になるかどうかが一つの継ぎ目になります。この辺りの状況がポイントになろうかと思います。
現状、関税問題等で不安視される部分もありますが、各メーカー共、先端技術の次世代の開発に関しては、足元の生産台数が多少落ちても止めることなく継続されています。その観点では、当社の上流工程に特化したビジネスモデルが、こういう環境下で非常にプラスに効いてくると考えています。楽観視はできませんが、引き続き高い稼働率は維持できるのではないかと認識しています。
Q4. 生成AIやデータセンターへの使用拡大、自動運転技術の進展により半導体製造装置の需要は拡大していますが、ビジネスへの影響について教えてください。
A4. 当社は高い技術領域の分野で技術者を派遣し、高い単価をいただくビジネスを目指しています、そのため、半導体分野やソフトウェア分野が高度化する流れは、当社にとってはプラスになっていくと考えています。
それには、教育や育成も必要になります。高い技術力と経験を有したエンジニアを育成するために、当社の教育プログラムもしっかり確立しています。現場での経験と研修を繰り返しながら、高度な分野にどんどん挑戦してもらい、派遣していきたい。これを当社の成長にも繋げていきたいと考えています。
以上
----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
大和インベスター・リレーションズ(以下、「当社」といいます。)はこの資料の正確性、完全性を保証するものではありません。
ここに記載された意見等は当社が開催する個人投資家向け会社説明会の開催時点における当該会社側の判断を示すに過ぎず、今後予告なく変更されることがあります。
当社は、ここに記載された意見等に関して、お客様の銘柄の選択・投資に対して何らの責任を負うものではありません。
この資料は投資勧誘を意図するものではありません。
当社の承諾なくこの資料の複製または転載を行わないようお願いいたします。