ミーティングメモ |アルトナー | 大和インベスター・リレーションズ

株式会社アルトナー(2163）

開催日：2025年7月19日（土）

場　所：札幌ビューホテル大通公園地下2階『ピアリッジホール』

（北海道札幌市中央区）

説明者：執行役員　経営戦略本部長　　藤岡　了　氏

会社概要

・　今回、初めて札幌で会社説明会を開催します。どうぞよろしくお願いします。

会社情報について。名称は株式会社アルトナー、設立は1962年、昭和37年9月18日。設立から63年目の企業で、東京証券プライム市場に上場。証券コードは2163です。

事業拠点は横浜、宇都宮、大阪、名古屋の4拠点。東日本と西日本に研修拠点としてラーニングセンターを構えています。

事業内容は、エンジニア派遣。ソフトウェア、電気・電子、機械の領域のエンジニアを派遣しています。従業員数は、2025年1月31日現在、1,397名です。

2026年1月期　第1四半期決算概要

・　まず市場環境は、自動車関連メーカーでは、カーボンニュートラルの実現に向けた各種先端の開発が進展しています。加えて、半導体需要の拡大により、半導体製造装置関連メーカーからの技術派遣要請も非常に旺盛です。一方、足元では、アメリカのいわゆる関税の問題等もあり、市場環境的には先行きにやや不透明感が見られる状況です。

技術派遣事業では、稼働人員が前期を上回っています。加えて、技術者単価も前期を上回る状況で推移しています。

請負・受託事業では、売上構成比が年々拡大し、12.5%まで上昇しています。

利益の状況は、採用関連費用やIT・DX投資等の費用が発生しましたが、売上高の伸長もあり、これらを吸収して増益で推移しています。

・　業績ハイライトについて。売上高は前年同期比7.6%増。技術者数が増加しています。加えて、稼働率が高水準で推移。また、技術者単価も上昇し、増収となりました。

営業利益は9.1%増、経常利益は9.2%増、四半期純利益は9.1%増。営業利益率は18.2%で推移しています。技術者単価の上昇が増益にも寄与しています。

・　事業別売上高について。技術者派遣は5.2%増、請負・受託事業は27.5%増、売上構成比は10.6%から12.5%へ拡大しています。

・　業種別売上高について。一番の大きな変動要素は輸送用機器。自動車関連の需要ですが、前年同期比19.4%増で、大きく拡大しています。顧客企業からの技術者の要請は、当社の供給可能数を大きく上回る状況で推移しています。

それを踏まえ、業種のバランスを考慮し、技術者単価の上昇や業務レベルの向上のために戦略的にエンジニアのローテーションを行っています。

・　技術者の領域別売上高について。エンベデッド・モデルベースが前年同期比16.1%増、ITソリューションが4.1%増、電気・電子が4.2%増、機械が2.7%増。ソフトウェア関連のエンベデッド・モデルベースが大きく伸長し、売上構成比34.6%に拡大しています。

・　地域別売上高について。関東地区が前年同期比12.3%増、東海エリアが4.2%増、近畿が2.0%減。自動車関連メーカーが集積している関東エリアの売上が大きく伸び、関東の売上構成比は64.5%で拡大傾向にあります。

・　エンジニア派遣業界の売上高、費用、利益率の向上の考え方について。売上高を構成する稼働人員は、当社の技術者数に稼働率を掛け合わせて算出。その稼働人員に対して、技術者1人当たりの単価を掛け、さらに労働時間（労働工数）を掛け合わせると、売上高が算出されます。

技術者派遣事業では、顧客企業に配属中の技術者の労務費等が売上原価に算入されています。請負・受託事業では、技術者の労務費や協力会社への外注費等が売上原価に計上されます。

販売管理費は、社内にて教育研修中、いわゆる待機中の技術者の労務費や、我々を含めたスタッフの労務費や求人広告費等が含まれます。

これらを踏まえ、利益率向上に向けた2つのポイントがあります。まず、売上総利益率の向上は、1人当たりの技術者の単価の上昇が必要です。続いて、営業利益率の向上は、技術者の増員に伴う間接部門の増員を管理効率の向上によって抑え、販売管理費率の上昇を抑えることが必要です。

・　具体的な数値で示すと、当社の2026年1月期第1四半期末の技術者数は1,276名。前年同期比で41名増加しています。稼働率は98.5%。前年比マイナス0.2%で、ほぼ横ばいの高水準で推移しています。

・　技術者単価は4,626円／時間。前年比プラス208円上振れしています。労働工数は、163時間／月。前年比マイナス5時間です。

11期連続の増収・増益の要因

・　当社を取り巻く技術者派遣の市場規模は、おおよそ1兆2,000億円～1兆5,000億円。マーケット規模は着実に拡大している状況です。

加えて、顧客企業のメーカー様の研究開発費の推移も、リーマンショック以降、着実に拡大。安定的に推移しており、当社には非常に追い風のマーケット環境が続いています。

・　11期連続増収・増益の要因について、1つ目は、設立63年の長い歴史によるお客様企業からの信頼感。長い歴史の中で信頼を築き、実績を重ねてきた結果、未経験者や新卒技術者の配属や、既存の技術者の追加配属が可能なのが、当社の強みの一つです。

・　2つ目は、11期前からアルトナーが作り上げてきたビジネスモデルです。当社もリーマンショックでは大きな影響を受けましたが、上流工程と言われる研究開発領域では、あまり影響を受けませんでした。この経験を踏まえ、上流工程に配属する技術者比率を高める方針を決定。さらに優秀な学生を採用できるよう、会社の各制度を拡充したり、教育研修制度を整え、優秀な学生の確保と技術者スキルの向上を図りました。その結果、技術者単価が上昇し、利益率の上昇にも繋がっています。

・　3つ目は、マーケットニーズの高い技術分野への技術者の配属です。当社は足元で、自動車関連メーカーや半導体製造装置メーカーへの派遣比率が非常に高くなっています。その中でも、先端技術領域を中心とした派遣を実施。例えば電気自動車（EV）関連プロジェクトやハイブリッド（HV）、燃料電池自動車（FCV）、自動運転、半導体関連など。先端技術領域への派遣により引き合いが非常に旺盛になり、稼働率が高水準で推移することに繋がっています。

中期経営計画（2026年1月期～2030年1月期）

・　当社はこの2月から2030年1月期に向けた5年間の中期経営計画を開始しています。

その前の2023年1月期から2025年1月期まで、3年間の中期経営計画を実施。前中計の結果として、技術者数は、目標の1,600名に対し、2025年1月期の最終実績着地は1,251名で349名の未達。売上高は、116億円の目標に対し、111億2,500万円。4億7,500万円の未達です。営業利益率は、14%の目標に対し16.3%でプラス2.3%。ROEは、20%以上に対して28.1%。配当性向は、50%以上に対し69.1%とプラスで着地しました。

また、配属中の技術者における「カーボンニュートラル（CO2削減）」プロジェクトの技術者構成比は、目標50%以上に対して51.3%。一方、新卒・キャリア採用における「カーボンニュートラル」対象者の構成比は、目標55%に対して47.9%でした。

総括すると、営業利益率は技術者単価の上昇に伴い達成。ROE、配当性向は、プライム市場の上場維持基準の対応により達成。「カーボンニュートラル」関連指標に関しては、配属では達成しています。

一方、採用環境の激化による技術者確保が未達。それにより、売上高も未達。「カーボンニュートラル」関連指標に関する採用比率も未達です。

・　前中計を踏まえ、新中計を策定。外部環境や社会課題、需要予想、提供価値の各要素から、2030年1月期のあるべき姿を想定し中期経営計画を策定しています。

まず2030年1月期のあるべき姿から見た課題について。2030年1月期の中長期的にあるべき・目指すべき姿は、「パーパス、社是、経営理念の実現」「サステナブルな社会の実現に貢献する」「中期経営計画の柱にカーボンニュートラルを据えて、事業活動を通じて社会的課題の解決に貢献する」ことです。

それに向けた当社の課題は2点あります。まず1点目は、当社の基本姿勢がプロダクトアウトではなく、マーケットインであり、マーケットに対する当社の準備として、採用が一番最大の課題であること。

2つ目は、顧客ニーズに応えられる人財を採用し、育成すること。お客様に供給するビジネスサイクルを追求し、当社の特徴であるセグメント管理を更に進化させることが今中計の中心的なテーマとなります。

・　それを踏まえた新中計の基本方針は、「持続的成長及び次世代成長のための基盤を構築する」。業界No.1の高付加価値の技術者集団の組織化と、総合技術サービス会社への進化に向け、エンジニア数を年平均成長率約10%で増員することを目標としています。

・　中計の具体的な基本施策は、3つあります。1つ目は、セグメント戦略の推進。技術者派遣のハイエンド領域の比率を36%から50%に引き上げます。

2つ目は、多種多様な人財活用の推進。請負・受託事業の比率を足元の約12%から30%に引き上げます。

3点目は、新たな事業・収益機会の模索。M&Aやアライアンスを実施することで総合技術サービス会社への進化を図っていきます。

・　具体的な数値目標として、2030年1月期の売上高は187億円、営業利益率は16%。

・　技術者数は2,100名、1株当たりの純利益（EPS）は195円を設定しています。

・　業績目標と重要指標の相関図として、技術者数、単価、請負・受託の比率から売上高を算出し、そこから売上総利益率と営業利益率を算出し、目標設定しています。

・　ROEの目標は20%以上、配当性向は50%以上を設定しています。

・　サステナビリティ経営として、人的資本経営の基本方針、健康経営宣言、カーボンニュートラル対応についても、それぞれ目標を設定しています。

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

・　資本コストの前提として、当社の資本コストは6～8%程度と認識しています。これは、資本資産価格モデル（CAPM）で算出した結果によるものです。また、株式益利回り（PERの逆数）は6.41%です。

・　TSR（株主総利回り）のロジックツリーの構成要素はキャピタルゲインとインカムゲイン。キャピタルゲインは利益成長とマルチプルの変化、インカムゲインはキャッシュフローの貢献により上昇を目指します。

・　TSR（株主総利回り）は257.2%。配当利回りは2025年1月期で4.43%です。

・　キャッシュアロケーションは、この5年間の中計で、持続的成長に向けて安定したキャッシュフローを確保しながら、効率的な資本配分を行います。

営業活動により約85億円のキャッシュフローを創出し、成長投資に30億円、株主還元に50億円、手元流動性に5億円と、積極的な還元と投資に資金を振り向けます。

・　キャッシュフローの状況は、着実に増加する流れにあります。

・　PERは、業界平均約17.6倍に対し18.5倍以上で目標設定しています。また、PBRも、業界平均約2.8倍に対し3倍以上を目標としています。

・　資本コストを低減させる取り組みについて、ポイントが2点あります。

まず1点目は、情報の非対称性を解消するためにIR活動を強化。このような説明会を通じ、皆様に積極的に情報公開を行いたいと思っています。

2つ目は、コーポレートガバナンスの強化。指名・報酬委員会や、取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況、取締役会の実効性に関する分析・評価等を行ないながらガバナンス強化に努めます。

・　株主・投資家との対話として、積極的に対話の機会を増やしたい。2025年1月期の実績では、個人投資家向け説明会を計6回、アナリスト・機関投資家向けの説明会を2回開催。今年度も前年以上の積極的なIR活動を継続したいと考えています。

・　次期TOPIXルールへの対応について。次期TOPIXは定期入替が年1回、10月最終営業日に行われます。移行措置として初回の定期入替は2026年の10月、2回目が2028年の10月に実施されます。

初回の定期入替において継続採用されない銘柄は、四半期ごと8段階でウエートを低減させ、2028年10月以降は毎年、銘柄入替を実施する内容です。

また、当社がTOPIXに継続採用されるためには、浮動株時価総額の累積比率を上位97%以内にすること。2024年10月の計算では最小値は230億円程度なので、そこから中計最終年度の目標を設定しました。

目標株価は3,600円、時価総額383億円、浮動株比率60%、浮動株時価総額230億円、EPS195円、PERは18.5倍です。

そこに向けた具体的な株価施策は、積極的なIR活動によりPERを上昇。株主還元も着実な増配で拡大したいと考えています。また、1株当たり当期純利益（EPS）を拡大し、株価上昇に繋げたい。さらに、化学や土木建築等、新たな専門技術領域の獲得を目的としたM&Aを積極的に行うことでも、株価の上昇と拡大に繋げたいと考えています。

2026年1月期の業績予想／配当予想

・　通期の業績予想に対し第1四半期の実績は、売上高24.8%、営業利益28.2%、経常利益28.3%、当期純利益28.3%で、堅調に推移しています。

四半期として見ると25%が1つの目安になります。売上高は少し未達ですが、4月以降の単価上昇効果が第2クオーター以降からしっかりと効いてくることをキャッチアップすると、目標に向けて順調に推移しているとご理解ください。

・　2026年1月期の業績予想に対する現状のリスクは、アメリカの関税の影響がどこまで具現化してくるか。これが一番のリスクだと思います。

また、当社の顧客企業の動向や当社への影響では、自動車関連メーカーが抱えている社会的テーマがあります。中でも、CO2削減に向けた取り組みは非常に重要な状況が続いており、研究開発費の大幅な削減には至らないだろうと予想しています。当社は、研究開発や設計開発領域に派遣している技術者の比率が非常に高いため、現時点では影響は出ていない状況です。

当社は4月からの契約更新で技術者を派遣していますが、4月～6月、足元の7月～9月の契約更新で帰ってくる技術者もほぼなく継続更新されています。これは高い稼働率の維持を示しており、現状、マイナス的な影響は出ていない状況です。

契約は3か月ごとの自動更新で、更新を止める場合は1か月前に通告することが決まりになっています。次の更新が10月の場合は8月末に打ち切りの申し出があることになるので、今後、この時点の状況がポイントになってくると思います。

当社は、高い上流工程に技術者を派遣することで継続した派遣維持が可能と判断しています。しかし契約終了のリスクについては、情報収集しながらリスクを注視し、必要なタイミングで早期に対処していきたいと考えています。

・　配当性向は、50%をベースに2026年1月期は70%を予想しています。年間配当は、中間42円、期末42円の84円。前期比2円増配を予定しています。

・　年間の配当金の推移は、着実に前年割れのない配当金額を維持し、皆様に還元してまいりたいと考えています。

参考資料からピックアップ

・　当社の経営理念は、「エンジニアサポートカンパニー～私たちは技術者の夢をサポートします～」です。

・　パーパスは、「日本が世界に誇る財産であるエンジニアの成長、自己実現をサポートする」です。

・　売上高の上位10社は、本田技研工業／本田技術研究所をはじめとする自動車メーカーや自動車関連メーカー及び半導体関連メーカーが中心です。

・　期末の株主数は2万2,181名。株主数は着実に増加している状況です。

・　足元の株価は1,900円台で推移しています。

8.　質疑応答

Q1.　御社の主要顧客であるホンダ様は、電気自動車（EV）の一部の車種の開発を中止し、EVへの投資を抑え、収益が見込めるハイブリッド車（HV）の増産に振り向けるということですが、御社への影響は考えられますか。

A1.　当社はEV関連の技術開発分野にも人財派遣しています。その他、増産すると発表されたハイブリッド車の領域や燃料電池自動車（FCV）、足元では自動運転や次世代の燃料である全固体電池など、あらゆる先端技術の領域に派遣しています。EVだけではありません。かつEVも生産調整はされるようですが、新技術の研究開発は引き続き行われている状況です。そのため、現時点では開発中止の発表に対する直接的な影響はないと見込まれており、当社も足元の状況として影響はないと判断しています。

ただ今後、色々な影響が産業界全体に出てくると思いますので、その辺りはしっかりと注視しながら、打つべき手はしっかりと前倒しで打っていきたいと考えています。

Q2.　北海道、ひいては札幌への事業展開、そして拠点進出の予定はありますか。例えば、ラピダスやGX特区で親和性が高いように思いますが、いかがでしょうか。

A2.　おっしゃっる通り、現状、北海道にはお客様がない状況です。ただ、当社は半導体業界に人財を非常に供給しており、そちらに通ずる技術を持ったエンジニアを多数抱えています。

今、注目されているラピダス様はじめ、北海道の需要は高まってくると考えています。我々も可能性を見極めながら、チャンスがあればトライしていきたい。営業拠点は、そのような派遣の実績等々を踏まえながら検討する流れになると思います。

Q3.　事業内容がエンジニアサポートの人財派遣業なので、基本的には特殊な技術の持ち主が使い勝手が良いのではと思います。販管費がかなりかかると思いますが、高齢者の再雇用などは対象外ですか。周辺に働きたくて困っている高齢者も多いです。

A3.　当社には雇用延長の制度もあります。65歳の定年退職後まで働いていただいているエンジニアもおり、そういう方々の技術を活用して派遣することは実際に行っています。様々なキャリアステップの中で、経験ある方の技術活用を考えていきたいと思います。

基本は正社員雇用を前提としていますが、登録型の募集も行なっています。様々な働き方や人財活用の多様性として、シニアの活用も今後の施策として掲げています。シニアの採用についてもしっかりと検討したいと考えています。

Q4.　技術者の福利厚生はどのようになっていますか。

A4.　各種手当を用意しています。一番多いのは各種資格の取得支援で、資格取得にかかる費用の補助や業務資格手当を設定しています。

具体的には、資格取得時に資金を付与するだけでなくて、業務資格手当として取った資格に応じ毎月の給料に手当を付けることで、資格取得に積極的に取り組むことを応援。エンジニアの方々の成長に資するサポートを会社全体で行っています。

Q5.　人事制度が充実しているようですが、人件費比率はどうなっていますか。競合他社や一般的な会社と同じくらいなら、どのような工夫をされているかを教えてください。

A5.　当社も足元の人件費上昇の流れの中で、業績に合わせて着実にベースアップする形でエンジニアの皆さんへの給与や報酬等に振り向けています。一方で、スタッフ部門の効率的な運営で会社全体の販売管理費を抑え、高い利益率を維持しています。また、エンジニアの方々の単価上昇は、利益率の向上にも繋がります。

会社全体として、スタッフ部門の効率的な運営とエンジニアの方々の単価上昇をうまく合わせ、利益率の向上に繋げています。

以上

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