アステリア株式会社（3853）
開催日：2025年3月7日(金)
場 所：札幌ビューホテル大通公園 地下2階 『ピアリッジホール』（札幌市中央区）
説明者：代表取締役社長/CEO 平野 洋一郎 氏
1．会社概要
・ アステリアという会社はご存じでしょうか。資料の表紙にありますとおり、コーポレートカラーはグリーンです。今日は当社の名前と色だけでも覚えて帰っていただければと思います。
・ 当社はソフトウェアメーカーです。受託開発ではなく、自社開発製品を作っています。東証プライムというとPanasonicなど従業員数万人という大企業をイメージするかもしれませんが、当社は連結で136名の少数精鋭の非常に小さい会社です。ノーコードやブロックチェーンといった先端技術を使い、デジタル化やDXを支援しています。ウェルビーイングにも取り組んでいます。これまでの働き方改革は働く量の話でしたが、これからは働く質が重要になります。
・ 自己紹介ですが、私は熊本の出身です。熊本のイメージは「くまもん」とデコポンかと思います。みかん農家の長男でデコポンも作っていましたが、途中から東京に出て会社を興しました。現在は、その他に京都大学経営管理大学院で起業家精神を育成するアントレプレナーシップを教えています。
・ 株主還元については、最近まで当社は株主優待を行っていませんでしたが、昨年から保有期間と保有株式数に応じた株主優待を開始しました。株主優待のある会社にだけ投資する方もいらっしゃると思いますので、ぜひ候補に加えてください。また、これまでも安定配当、累進配当を続けていましたが、今回1月に配当方針を見直し、1株当たり7.5円としましたので、配当利回りも大きく改善しています。
2．アステリアの目指すこと
・ 1998年の創業当時から「ソフトウェアで世界をつなぐ」ことを目指しています。自動車産業はアメリカでフォードが自動車を量産化して以来、日本にとっては長らく輸入産業でしたが、いまやトヨタを筆頭に世界に向けた輸出産業になっています。家電はゼネラル・エレクトリックやドイツのシーメンスなどが世界に普及させましたが、今はSONY、Panasonicなどの日本メーカーが世界中で役立っています。
・ ソフトウェアはどうでしょうか。皆さんが使っているExcelやWordなどソフトウェアの大部分は欧米製です。一部、法律で守られている会計ソフトは日本製のものが残っていますが、ビジネス向けは特に海外製が多い。当社は日本で作ったソフトウェアを世界中で使ってもらい、ひいては日本をソフトウェア輸出国にすることを目指しています。それが「ソフトウェアで世界をつなぐ」という言葉に込められています。
・ アステリアはギリシャ語で「星座」という意味です。人々はいろいろなものをつなぎますが、星座は人がつなぐ最大のものであり、私たちはここを目指しています。「地上の星」という言葉がありますが、地上にはさまざまな人や会社があります。いろいろなシステムをつないで世界中に価値を届けたいと考えています。
・ ソフトウェア開発は製品開発と受託開発の二つに分かれます。日本で一番大きいソフトウェア開発会社はNTTデータで、売上は1兆円以上です。○○データ、○○システムズ、○○ソリューションズといった日本の典型的なソフトウェア開発会社は、注文書どおりに開発して1社だけに納める受託開発をします。
・ 私たちは違います。不特定多数向けの製品開発メーカーです。自動車メーカーや家電メーカーと同じように、1社向けには作っていません。注文書は来ません。Google、Apple、OpenAIのように一つ作ったものを世界中で100社、1,000社、10,000社に使ってもらう。自分たちで考えて企画書にして設計・開発して、市場に出すのが、われわれ製品開発メーカーです。
3．IT業界を取り巻く環境
・ さまざまな産業、業界で人手不足、人材不足と言われていますが、ソフトウェア業界も同じです。いまやソフトウェアは全ての産業を支えていますから、どんどん人材不足になっています。経済産業省の試算では2030年には最大79万人、最小でも41万人のIT人材が不足します。技術者育成、リスキリングといった施策はありますが、あと5年しかありません。間に合いますか。
・ 以前から経済産業省は技術者育成をしています。当社の創業した1998年に経済産業省は「5年後にIT人材が20万人不足する」と試算していました。そこで2001年に、企業のITを支えるIT人材育成のためのITコーディネーター制度ができました。これで人材不足が解消したかというと不足する人材数は増加しています。つまり育成では間に合いません。システムのブラックボックス化を解消して、クラウドの導入、AI技術の導入をしていっても間に合いません。「2025年の崖」と言われていますが、もう崖っぷちということで、私たちは人材不足問題に取り組んでいます。
・ 新しい法律もどんどん出ています。これまで紙だったものを電子でやりましょうという流れがあります。ガバメントクラウド/デジタル行財政改革は石破総理の所信表明演説にも入っていましたが、いろいろなものがデジタル化します。当初、デジタル庁は今年が自治体の対応年限だと言っていましたが、多くの自治体は難しい状況であと5年待ってほしいという話になっています。しかしながら結局、人材が足りないため、今までのやり方では追いつきません。
4．アステリアのノーコードへの取り組み
・ そこで私たちは「IT人材不足の救世主」と呼ばれるノーコードを開発しています。ノーコードはIT技術者でなくともコンピューターを制御できる革新技術で、ここ5年で急速に普及してきました。コンピューターを動かすにはプログラミングが必要でしたが、ノーコードはグラフィカルで、フローチャートを書いて設定すれば営業システムと会計システムなどのデータ連携ができます。コードを1行も書く必要がないからノーコードなのです。スマホアプリもプログラミングが不要なので3日以内に作成できます。
・ 当社の製品は全てノーコードです。ノーコードを使うことによって、IT技術者ではなくてもデータ連携やスマホアプリ作成といったシステム開発ができます。今日、社名と併せて覚えて帰ってほしい業界的なキーワードは「ノーコード」です。
・ 例えば、専門的な知識のない、ある中小企業の社長は、現場は時間がないので自分でアプリを作成しました。大手企業の倉庫担当の入社2年目の社員は、IT部門にお願いせずに自分でスマホアプリを作成しました。リサイクル会社の工場長もIT経験は全くありませんでした。「こんなアプリを作りたい」と画面上で項目を並べれば動くのがノーコードです。
・ 当社は四つのノーコード製品を販売しています。
・ 「ASTERIA Warp」はデータ連携ツールです。さまざまな社内システムを他のシステムやクラウド、AI、ChatGPTのような新しい技術とつなぎます。アステリアを知らない方でも「ASTERIA Warp」のユーザー企業はご存じかと思います。1万社以上にご利用いただいています。NTTデータ、富士通、日立などの大手企業が販売代理店となっています。
・ 「Platio」はモバイルアプリ作成ツールです。社内のさまざまな現場に合わせた業務アプリを3日で作成できます。製造業や農業などの多様な業界や自治体で利用されています。最近ですと宿泊業が本当に人手不足で困っていますが、わざわざ帳場に行くことなくデータをチェックして最適な動きをすることが可能となります。
・ 「Handbook X」はあらゆる情報を収納するアプリで、ネット上にあるデータや動画の共有が可能になります。
・ 「Gravio」はAIやセンサー、ロボット等、各現場のデータを統合管理するソフトウェアです。これからの時代に必要なAIや、IoTなど機械とのデータ連携を実現します。
5．決算概要
・ 当社は3月が期末ですので、今日は開示している第3四半期（12月末）までの数字で決算の概要をご説明します。
・ 営業利益は、2025年1月6日に4億〜5億5,000万円の予想を6億円に上方修正しました。背景としてはソフトウェア事業が好調なことと、当社が出資しているSpaceXの評価益があります。SpaceXはイーロン・マスク氏の立ち上げた会社で、1万機以上の衛星を打ち上げ、衛星インターネットサービス「Starlink」を提供しています。マスク氏がトランプ大統領の側近になったこともあって、かなり勢いのある会社です。私たちのつなぐソフトウェアがどこからでも使えるところに着目して出資しています。
・ 当期利益は前回の予想では未公表でしたが、3億円と発表しました。期末配当予想は7.5円です。
・ 実際の売上は、前年同期比8.5％の増収となりました。「ASTERIA Warp」が好調でライセンスは17％の増収、月払いのサブスクは20％の増収。「Platio」は40％の増収でした。
・ 当社は売上総利益（粗利）が非常に高く、約9割です。自社開発なので仕入れはありません。経費を引いた調整後EBITDAの利益率は32％です。
・ 当社にはソフトウェア事業以外に投資セグメントがあります。今年の上半期（第1四半期、第2四半期）は2億円強の赤字を出しています。損益計算書だけを見ると、倒産しないのかと驚くかもしれませんが、含み損なのでキャッシュには一切影響ありません。また、第2四半期までに不調な株式は全て売却しましたので、第3四半期からは盛り返しています。また、SpaceXの株式の評価益と相殺するため、ソフトウェア事業の成果がそのまま連結に表れています。
・ それらを反映して売上収益は伸びています。今年の予想は32億ですが、きれいに階段を上っているのが分かるかと思います。営業利益も前半は投資セグメントの影響がありましたが、順調に上がっています。当期利益は税金なども関係しますが、第3四半期は2億3,000万円の利益で、通期は3億円の予想です。
・ 売上収益から営業利益の間は、当社の場合はソフトウェア事業の原価は社内のエンジニアリングの部分です。販管費は広告やマーケティング、さらには研究開発もここに入っています。これで営業利益率は25％の5億7,700万円となりました。その他収益・費用には為替損益が入ります。最終的に全体の連結営業利益は3億4,500万円となります。営業利益と四半期利益はそれほど変わりません。法人所得税や非支配持分は入っています。
・ 次に販管費の推移です。昨年は15億3,600万円、今年は15億5,200万で微増となりました。実際には売上が8.5％伸びているのに経費はそれほど伸びていないため、増益になっているという構造です。
・ 私や経営陣が経営指標として見ている売上総利益は、約9割です。一時的な投資の含み損、含み益や減価償却費を除いた調整後EBITDAは32％で、大きく伸びています。サブスクやリカーリングと呼ばれる、毎月積み上がる売上（ストック型売上）の比率は約75％で、毎月新しい顧客を見つける必要のないビジネスモデルです。売上の4分の3はだいたい分かっていて、しかも新規がどんどん積み上がります。これを8割、9割にしていく経営プランを持っています。
・ 当社は国際会計基準を導入していますので、貸借対照表（バランスシート）に当たる財政状態計算書というものを作成しています。自己資本比率は77％と極めて高いので、安心して投資していただけます。PBRは今、東証が問題にしていますが、1を割ると解散したほうが株主にとってはリターンが大きいことになり、会社の存在価値が問われます。当社は当然1より大きい1.57です。
6．業界動向と今後の戦略
・ まず業界がどうなっていくのか、皆さんと共有したいと思います。業界に一番の変化をもたらすのはAIです。AIにも歴史があります。今、騒がれていますが、実はAIは3年前に急に出てきたのではなく、1980年代からルールベースのAIがありました。2010年代に認識型AI（ディープラーニング）、2022年に生成AIが登場して、今では非常に多くのところで使われています。
・ ChatGPTは皆さんもご存じかと思いますが、生成AIも含めたAIが世の中を変えていきます。人が行っていたことをAIとロボットがどんどんできるようになります。2025年はAIエージェント元年と言われています。AIエージェントは、何か言われて答えるだけではなく、何かが起こったら自発的に人のように動けます。
・ さらにAGI（Artificial General Intelligence、汎用人工知能）は何かに特化したAIではなく、教えられなくても人のようにどんどん進めていきます。その先のASI（Artificial Superintelligence、人口超知能）は人間が処理能力も反応も追い付けない世界です。ソフトバンクの孫さんによれば、AGIは5年後に来るとのことです。私自身もIT業界に40年いますが、5年後か、もしくはもう少し早まるかもしれないと思っています。産業革命のときのように、技術革新についていけないとどんどん仕事がなくなって、会社がなくなるという時代になります。
・ AIは、脳にあたる部分にデータをインプットしなければ賢くありません。間違ったデータを入れると間違った脳になります。正しく大量のデータを入れることが大切です。世の中で使われている生成AIは、基本的にインターネット上に公開されている莫大なデータやメディアのデータを入れています。これでも相当賢いのですが、会社の中で使うには専用のデータを入れる必要があります。例えば顧客データや製品データ、会計データを入れれば、中期計画の作成や年度の分析ができます。非公開データをどう入れるかがこれからは大切になってきます。社内データや、センサーのデータを自動的に収集するIoTからの入力によって的確な出力ができるようになります。
AIが嘘をついたり、誤った答えを返すことを専門用語でハルシネーションといいますが、それは入力が不十分だからです。政治圧力の問題もあります。中国のAIは天安門事件については答えてくれません。インプットが大事になるのがAIです。
・ 当社の四つの製品はデータのインプットに大きく貢献します。「ASTERIA Warp」は企業内のあらゆるデータをつなぎます。「Gravio」はセンサーやカメラのデータを自動的につなぎます。「Platio」はモバイルで現場のデータをつなぎます。さらに「Handbook X」はPDFやカタログ、地図もデータとして入力できるので適切な出力ができます。
しかも全てノーコードなので、プログラムを1行も書かずに使えます。これからのシステムはエンジニアしか使えないものではなくなっていきます。エンジニアは圧倒的に不足しているため、ノーコードの需要が拡大しています。
・ 当社が重視している基本戦略が二つあります。一つはサブスクです。毎月積み上がっていく売上は現在約75％ですが、更に増やしていきます。もう一つはノーコード製品の拡充です。先ほどご紹介した四つの他に、2024年11月に五つ目の製品「AIoT Suite」の販売を開始しました。入力したデータからモデル（形式）を作成できます。そして年度内に発表するのは「RoboStage（コード名）」、ロボット向けのミドルウェアです。ノーコード製品のポートフォリオを増やし、連携製品や共同開発を増やし、「日本でノーコードといえばアステリア」という存在になります。
・ 実際に当社の四つのノーコード製品は、人手不足・人材不足、2025年の崖、さらにはSAP2027年問題（旧版ERPの保守終了）への対応などを背景に、月次で見ても着実に売上を伸ばしています。デジタル行財政改革が積極的な推進を促しており、予算を付けている領域でもあります。
・ 「ASTERIA Warp」や「Platio」はさらに製品力を強化しています。デジタル化、DXを進めなさいと言われても人材不足でやはり難しい。AIはコーディングもしてくれますが、エンジニアがいなければそのコードを判断して役立てることができません。やはり必要になるのはノーコードです。
・ 事例をいくつかご紹介します。北海道ではトヨタ自動車北海道が「ASTERIA Warp」を使って電子化をしています。釧路の鶴雅リゾートは「Platio」を使って温泉の湯温管理などの業務アプリを作成しています。宿泊施設の従業員は部屋を回ったり、フロントにいたり、基本的には机でパソコンに向かって仕事をしませんが、スマホを使ってさまざまなデジタル化を進め、結果的に宿泊客の満足度も向上しています。隣の青森県では一次産業、JAつがる弘前がスマホでりんごの在庫管理をしています。北海道大学や沖縄県など、公共機関や自治体での事例もたくさんあります。
・ IoTやAIは、保守的な日本よりも海外のほうが少し進んでいますので、「Gravio」はシンガポールに拠点を持ち、東南アジアでパートナーシップを組んでいます。20社を突破したパートナーの半分は海外企業です。
・ 「Handbook X」は新しい法律の動きに合わせています。昨年始まったフリーランス新法にも対応しています。IT部門がないフリーランスの方々の情報共有も支援しています。
・ AIについては「専用のAIを作りたい」という企業からのご相談が多いため、AI導入支援コンサルティングも始めました。とっつきやすい『マンガでわかる』シリーズも皆さんにご提供しています。
・ 本日のまとめです。当社の中心であるソフトウェア事業は好調で、四半期利益が黒字回復しました。また、営業利益が上がったことから、株主還元強化の方針に基づいて期末配当予想を上方修正しました。そして、ソフトウェア事業の実力値である調整後EBITDAは第3四半期で7億円の黒字となりました。第4四半期の数字は言えませんが、ご期待ください。サブスクや保守といったストック売上が好調です。既に75％を占めるストック売上をさらに伸ばしていきます。これが私たちの経営方針です。
・ 今日は新しい世界の話をいくつかしましたが、「ノーコードのアステリア株式会社（証券コード3853）」だけは、ぜひ覚えて帰ってください。
7．質疑応答
Q1．今後も累進配当の方針で配当は下がりませんか。
A1．累進配当の定義は「同じか上がる」ですので、下がることはありません。中期経営目標の期間は2029年3月期までですが、このときに当社は30周年を迎えます。今の計画期間において下がることはありません。
Q2．ノーコードで思い浮かぶ他の企業はアプリですが、製品の具体的な違いを教えてください。
A2．当社はサイボウズとノーコード推進協会を立ち上げ、一生懸命ノーコードを推進しています。テレビCMをご覧になったこともあるかもしれません。サイボウズはキントーンなどの社内向けPCアプリを作っていて、当社の「Platio」はスマホアプリというすみ分けもあります。日本で販売されているノーコード製品だけでも100種類以上あります。HTMLを書かずにWord感覚でホームページを制作できるノーコードもあります。データベースは従来、SQLで問い合わせのコードを書く必要がありましたが、マーケティングのツールもノーコードで指定するだけです。いまやノーコードはいろいろな領域に広がっていて、ノーコードそのものの認知が上がって、当社の認知も上がっている状況です。
Q3．ノーコードを積極的に取り入れることは高齢者が安心できる暮らしにもつながり、大変ありがたく思います。今後の地方自治体との共同事業の計画について詳しく教えてください。
A3．当社は東京の会社ですが、地方に力を入れています。地方自治体や地方企業にノーコードを使っていただくために、ノーコード製品や利用例を紹介するセミナーを他社と共同で開催しています。自治体向けには私がファウンダーを務めるノーコード推進協会が「ノーコード宣言シティー」というプログラムを行っています。これは自治体がノーコード利用の推進を宣言するものですが、全国でどんどん増えていて、もうすぐ20自治体になります。ただ、残念ながらノーコード化が進むとプログラムを何万行と書くことを生業としていた方が困りますので、地方都市は従来の会社を守るためにノーコードにすぐには移行できない場合もあります。
システム会社自身も変革しているところが増えています。ノーコードは1行もコードを書かないため、興味のある人をどんどん採用して、すぐに即戦力として使えます。進んでいるシステム会社は、将来を見据えてノーコード技術者を育てています。自治体や地方の企業とも組んで進めていきます。
Q4．SpaceX社の株はなぜ保有しているのですか。また今回の決算にどの程度貢献していますか。
A4．私たちはつなぐ会社です。キャリアの通信会社はインターネットカバー率98％などと言いますが、これは人口カバー率なので実は山の上などではつながりません。日本の国土に対するカバー率はたった50％で、半分はつながりません。
例えば「Gravio」を使って、ある温泉で危険のある源泉の硫黄濃度を機械で測ろうとしても、電波が届かないのでレポートが出せない。これを解決するのがSpaceXの持っている衛星インターネット（Starlink）という仕組みです。1万以上の衛星が地球全体を回っていますので、地下は別として地球上どこでも、海の上でも100％つながります。有名になったのはウクライナです。戦争が起こってインターネットが遮断されましたが、衛星ならつながります。そこでマスク氏がStarlinkを開放して、ウクライナの人たちはインターネットから孤立せずに済みました。日本でも使えます。AIとIoTを組み合わせたAIoTが、Starlinkによって世界中で使えるようになることに着目して、SpaceXに投資しています。
決算への影響としては、営業利益は約6億円の予想ですが、第1四半期と第2四半期は約2億円のマイナスがありました。SpaceXのプラスは上半期の投資の損失を補填するか、それ以上に貢献するという予想で数字に反映されています。SpaceXの業績が好調なことは皆さんもご存じだと思いますので、ご安心ください。
以上
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