eメール配信サービス利用規約
第1条(本規約の適用)
1.本規約は、大和インベスター・リレーションズ株式会社(以下「当社」といいます。)が提供するサービス(第2条で定めるサービスで、以下「本サービス」といいます。)の利用に関し適用されます。
2.本規約は全ての本サービスの利用者(以下、利用者といいます。)に適用され、利用者は本規約を誠実に遵守するものとします。
3.利用者登録は無料とし、利用者登録の申込に対し当社が承諾したときに利用者は本規約に同意したものとみなします。
第2条(本サービス)
1.本サービスとは、株式会社東京証券取引所が管理・運営する適時開示情報伝達システム「TDnet」向けに配信された上場企業の公開情報や、上場企業からのIR情報やアンケート調査等を利用者の登録した電子メールアドレス宛に配信するサービスをいいます。
2.利用者の登録した電子メールアドレス宛に配信される情報は、インターネットやインターネットを経由する電子メール配信システムが本来持っている技術上の特徴、およびインターネットプロバイダでの各種規制等によりその仕組み上、必ず届くことが保証されるものではありません。
第3条(本規約の変更)
1.当社は利用者に事前の通知を行うことなく本規約を変更することができ、利用者は予めこれを承諾するものとします。
2.前項の変更は、当社が、利用者の登録した電子メールアドレス宛に変更内容を発信した時または当社ホームページに変更内容を掲示した時から効力を生じます。
第4条(本サービスの申込等)
1.利用者は、個人を対象とします。
2.利用者になることを希望する個人は、本規約を承諾の上、当社が指定する様式に基づく登録手続きを行うことにより、当社に本サービスの利用申込(以下「本申込」といいます。)を行うものとします。
3.前項に基づき本申込を行った者が登録した情報は、当社が保有・管理するものとします。
4.当社は、本申込に対し承諾の義務を負うものではなく、以下のいずれかの項目に該当する場合、当社は事由の説明なしに、本申込を承諾しないことがあります。なお、当社は、万一本申込を承諾しない場合でも、本申込を行った者に対してその理由を告知する義務を負わないものとします。
(1)本申込に際し、申込書等に、虚偽の記載や申告、誤記、記入漏れ等がある場合
(2)その他、当社がその裁量において本申込を承諾しないことが相当と判断した場合
5.利用者は、申込書等により当社に申告した情報に変更が生じた場合、当社に対し、当社の定める方法により、速やかに変更の届出を行うものとします。
第5条(本サービスの停止)
当社は、利用者につき以下のいずれかの事由が生じた場合、事前の通知なく直ちに、当該事由による不都合が解消したと当社が認めるまでの間、本サービスの提供を停止することができるものとします。
(1)登録されている情報が虚偽である場合、または、虚偽の疑いがある場合
(2)登録された電子メールアドレスの不正使用が認められる場合、または、不正使用の疑いがある場合
(3)利用者登録情報の変更の届出を怠る等により、当社が利用者に連絡を取ることに困難が生じた場合
(4)本規約に違反した場合
(5)その他、当社がその裁量において本サービスの提供が不適当と判断した場合
第6条(本サービスの管理)
1.利用者は、本サービスの提供を受ける権利、その他サービスに係るいかなる権利についても名義変更や譲渡、第三者への使用、貸与、流用、売買、質入等をしてはなりません。
2.利用者は、当社に登録された全ての電子メールアドレスを、利用者自らの責任をもって管理するものとし、第三者に譲渡、名義変更、売買、質入れ、貸与等してはならないものとします。
3.電子メールアドレスが盗難、紛失、または第三者に使用されていることが判明した場合、利用者は直ちに当社へその旨連絡するものとし、当社からの指示に従うものとします。
第7条(本サービスの内容等の変更、本サービス提供の中断、および中止)
1.当社は、利用者への事前の通知なく、本サービスの内容、利用時間等を変更することができるものとします。
2.当社が本サービスに利用するサーバー、通信等のシステムの保守、点検、その他不測の事態等やむを得ない事由が発生した場合、利用者への事前の通知なく、本サービスの提供を中断、中止等をすることがあります。
3.当社は天災、事変、その他の非常事態またはそれらが発生する恐れがある場合や、緊急の場合、当社の判断により本サービスの提供の全部または一部を中止できるものとします。
第8条(利用の制限、禁止行為)
1.本サービスにより提供される全ての情報について、利用者は何らの権利も取得しないものとします。利用者は、それらの情報、または当該情報を編集・加工した情報について、当社の事前の書面による承諾なくして、第三者への提供、転載、複製、保存、回覧、掲示、転送、販売、配信または出版、その他これらに類する一切の行為をすることはできません。また、方法の如何を問わず、それらの情報を第三者に開示・漏洩しないものとします。万一、利用者が、それらの情報または当該情報を編集・加工した情報を第三者に提供した場合、当社は利用者に対し、被った損害の賠償を請求することができるものとします。
2.利用者は、本規約の違反、公序良俗に反する行為、犯罪的行為その他法令に違反する行為、または第三者に対する不法行為等を行ってはならないものとします。利用者は、万一これらの行為により当社または第三者に対し損害、損失等を与えた場合、当社または第三者に対し一切の損害、損失等を賠償するものとし、当社は、かかる損失、損害等について一切の責任を負わないものとします。
3.当社は、当社の著作権、商標権、その他の権利を侵害する行為、不正競争行為、その他の不法な行為に対し、差止、損害賠償等の法的請求を行うことができるものとします。
4.当社は、利用者が犯罪や公序良俗に反する行為に関与すると認められる場合、またはその疑いがあると認められる場合、当局からの要請または要求に従い、当該利用者の個人情報を開示することがあり、利用者はこれを予め承諾するものとします。
第9条(登録削除)
1.利用者または当社は、本規約に基づく利用者登録を、その相手方に対し通知を行なって、いつでも削除できるものとします。
2.利用者が利用者登録を削除する場合は、書面による通知、指定サイト、電子メール等当社が定める方法によって当社に利用者登録の削除の意思表示を行うものとします。
3.当社が利用者登録を削除する場合は、書面による通知、指定サイト、電子メール等当社が定める方法によって利用者登録の削除の意思表示を行うものとします。
4.第5条各号に定める本サービス提供の停止事由が生じ、それらが改善されないと当社がその裁量により判断した場合、当社はいつでも、事前に通知することなく、利用者登録を削除できるものとします。
第10条(自己責任)
1.利用者は、本サービスにより提供される情報について、その利用の最終決定を利用者自身の判断により行うものとします。
2.本サービスの内容には、事実の誤認やデータの入力ミス等の間違いが含まれる場合があり、当社はこれをいつでも修正・変更することができるものとします。利用者は、本サービスの内容として、真実性および正確性等が保証されないことを正しくかつ十分に理解したうえ、本サービスの提供を受けるものとします。
3.利用者は、本サービスを受けるために必要なハードウェアおよびソフトウェア等の設備環境を自らの責任で整えるものとします。
第11条(通知)
1.当社が利用者に対して行う通知は、当社所定の方法により、利用者が申込書により届け出た電子メールアドレスに対して行うものとします。
2.当社が利用者について届出があった電子メールアドレスに宛て通知し、その通知が利用者側の事由により利用者に到達しなかった場合、当社は当該通知が通常到達すべき時に到達したものとみなすことができるものとします。
第12条(個人情報の取り扱い)
当社は、別途定める個人情報保護方針ならびにプライバシー・ポリシーに基づいて、利用者の個人情報を取り扱うものとします。
第13条 (本サービスの廃止)
当社は、理由の如何を問わず、当社の判断により本サービスの廃止を決定することができるものとします。この本サービスの廃止により利用者、その他の第三者に損害が発生した場合でも、当社はそれについて一切の責任を負わないものとします。
第14条 (免責事項)
当社は、以下の事象をはじめとする本サービスの利用から生じた利用者の損害、損失、不都合等について、事由の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。
(1)当社に申告した情報の変更に伴い本サービスを一時的に受けられなかった場合
(2)本サービスの提供の中断、中止、停止、廃止
(3)電子メールアドレスの使用上の過誤、偽造、変造、盗用または不正使用その他の事故等
(4)本サービスの内容における事実の誤認やデータの入力ミス
(5)当社の責めに帰さない事由による利用者情報等の漏洩
(6)電子メールの未配信、文字化け
(7)電子メールの複数回配信
(8)その他当社の責めに帰さない事由
第15条(不可抗力による免責)
天災地変等当社の責に帰すことのできない事由により、本契約に基づく当社の義務の全部または一部の履行が遅延しまたは不能となったときは、当該遅延・不能について、当社は一切の責任を負わないものとします。
第16条(TDnetの障害等による免責)
本サービスは、株式会社東京証券取引所が運営する適時開示情報伝達システム(TDnet)に依拠したサービスを含んでいますが、TDnetにより提供される情報の誤びゅう、停滞、遅延、省略、欠陥、切断、中断もしくは停止またはシステム障害、当社の運営・管理範囲外の機器・設備の故障等に付随・関連した本サービスの誤びゅう等により生ずる損害、その他当社が本サービスを提供する上で重過失のない事由により生ずる損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
第17条(準拠法、管轄)
1.本規約は日本法を準拠法とします。
2.本規約、本サービスないし利用者登録に付随・関連して発生した一切の紛争については、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
以上
平成29年10月制定