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2024年2月22日、ついに日経平均株価が史上最高値を更新しました。いわゆるバブルの絶頂期だった1989年末の大納会につけた3万8915円を、約34年ぶりに更新したのです。株価上昇の要因はいろいろ考えられますが、なかでも大きいのは、日本企業が「株式市場を意識した経営」に取り組んでいること、さらに取り組みを強めていくだろうと期待されていることだと思います。

巷間では、東京証券取引所が上場企業に対して要請したPBR(株価純資産倍率)1倍割れの解消などが大きく取り立てられていますが、私たちはPBRも含めた東証市場改革の根底にある「説明責任」がポイントと見ています。さかのぼれば2015年のコーポレート・ガバナンス・コード導入以来、脈々と受け継がれている「コンプライ・オア・エクスプレイン(comply or explain)」という考え方です。これは、実施を直接的に迫るのではなく、実施しない場合には説明を求める、というものです。当時は強い罰則がなければ機能しないと批判されましたが、じわりじわりと効いてきたのでしょう。

企業は(出来れば経営トップ自らが)決算や財務戦略はもとより、非財務の経営戦略、経営課題、ESGやサステナビリティの取り組みなども盛り込んだ「コーポレート・ストーリー」をいかに伝えるか、個人投資家はそれを直接聞いて質問を投げかけ、機関投資家はエンゲージメント(建設的な目的を持った対話)を行なう、これらの重要性が広く理解されるとともに、評価されるようになってきたのです。

大和インベスター・リレーションズでは、1996年の設立以来、独自のコンテンツも含めた総合IR支援サービスを展開して参りましたが、今ほど、企業と投資家を「つなぐ」役割に、誇りをもって臨めるときはなかったと思います。これからも、大和証券グループの特徴であるパイオニア精神とスピード感をもって、お客様との間に強固で永続的な信頼関係を構築すべく、付加価値の高いIRコンサルティングに邁進する所存ですので、よろしくお願いいたします。

2024年4月
代表取締役社長
成瀬 順也

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