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東北電力株式会社(9506)

開催日:2021年9月18日(土)

説明者:取締役副社長 副社長執行役員 山本 俊二 氏

 

1. 東北電力グループの概要

・ 私の自己紹介をしますと、私は宮城県仙台市出身。昨年4月から副社長を務めています。間接部門を統括するビジネスサポート本部の本部長で、IRおよびコンプライアンスも担当しています。

本日特にお伝えしたいことの1点目は、当社は電力供給事業の競争力を今後も徹底強化していく、ということです。当社は東北6県および新潟県で、85.4%の販売シェアを維持しています。これは大手電力会社10社の平均を上回るものです。また、東急でんきや、東京ガスと共同設立したシナジアパワーを通じて、関東圏でも電力販売を拡大しています。さらに、再生可能エネルギーの拡大に向け、秋田県沖を中心に多数の洋上風力プロジェクトに参画しています。

2点目は、当社の成長に向けた新たな取り組みについてです。当社は新たな成長事業として、「スマート社会実現事業」に取り組んでいます。次世代のデジタル技術やイノベーションを活用して、電気と各種サービスをパッケージ化。お客さまの快適・安全・安心な暮らしに繋がるサービスを提供するために、今年4月、2つの新会社を設立しました。今後は電力供給事業に留まらず、次世代技術を活用した多様なサービスで収益を上げ、ビジネスモデルの転換に挑戦します。

3点目は、当社の株式を保有することのメリットです。当社は設立以来70年にわたり、安定配当を維持しています。1960年代以降は、オイルショックと東日本大震災の時を除き、配当額を減額していません。今年度も1株当たり年間40円の配当を維持することとしています。配当利回りは先週末の2021年9月10日時点の株価で4.6%です。

・ 当社は1951年5月の設立以来、「東北の繁栄なくして当社の発展なし」という考えのもと、事業を営んできました。今年70周年を迎えています。

当社の初代会長は白洲次郎です。白洲次郎は第二次世界大戦後、吉田茂の側近として活躍した人物で、GHQをして「従順ならざる唯一の日本人」と言わしめたなどの逸話があります。さまざまなメディアで取り上げられていますが、当社の初代会長であったことはあまり知られていないかもしれません。戦後の復興期を電力供給で支えるべく、当時盛んに行われていた山奥の水力発電所の建設現場に自ら車を運転して足を運び、現場を激励するなど、非常にエネルギッシュな人物であったと聞いています。

・ 当社グループの主な事業エリアは、東北6県と新潟県で日本の国土の約20%を占めています。大手電力会社10社の中でも非常に広範囲です。

また、2016年に始まった電力の小売全面自由化により、電力会社は全国どこでも電力を販売できるようになりました。当社は関東圏でも電力を販売しています。

・ 東北電力グループは、電気事業、建設、製造等、合計77社で構成されています。また、昨年3月までは、発電・送配電・小売を東北電力が一貫して行う体制でしたが、電気事業法の改正により、送配電事業を分社。昨年(2020年)4月からは東北電力の100%子会社である東北電力ネットワークが送配電事業を行っています。

・ 東北電力グループの電力供給設備について、広大なエリアのお客さまに電気をお届けするため、発電所や送電設備など多くの設備を保有しています。このうち東北に適地が多い再生可能エネルギーも有効に活用。水力発電所数は国内最多の223か所、地熱発電所も出力で約21万kWと、国内の地熱発電全体の約45%を占めています。これは環境経営の推進を目指す当社の強みの一つです。

 

2. 業績の推移

・ 販売電力量は2019年度までは小売と卸売合計で850億kWh程度で推移していました。しかし2020年度は競争激化に加え、新型コロナウイルス感染症の影響等により減少。825億kWhとなりました。今年度も同様に減少を見込んでいますが、料金プランやサービス等のさらなる充実を図り、選ばれる会社となるよう、営業活動を強化しています。

売上高は今年度は大きく減少する見込みです。これは「収益認識に関する会計基準」の適用により、売上の計上方法が変わったことが主な理由です。利益への直接的な影響はありません。過去の売上高もこの会計基準を適用して換算すると、おおむね1兆8,000億円台で推移しています。

・ 経常利益と当期純利益の推移をみると、当社は東日本大震災の被災により経営基盤に大きなダメージを受けました。その後、徹底した経営効率化に加え、電気料金も改定させていただき、2013年度に黒字に転換。それ以降、経営基盤の回復を着実に進めてきました。

2020年度の連結決算は、新型コロナウイルス感染症の影響による販売の減少や今年2月に発生した福島県沖地震による火力発電所の停止影響により、経常利益は675億円、当期純利益は293億円となりました。

今年度は減価償却方法の変更により、減価償却費が減少するものの、燃料価格の高騰に伴う燃料費調整制度のタイムラグ影響や福島県沖地震による火力発電所の停止影響により、減益を見込んでいます。燃料費調整制度は、燃料費の変動に応じ、電気料金を調整する制度です。その調整に2ヵ月ほどのタイムラグがあるため、収支に一時的なプラスやマイナスの影響を与えます。このタイムラグ影響を除いて換算すると、2021年度の収支は2020年度から改善する見込みとなっています。

・ 資産等の状況について、当社グループは膨大な電力供給設備を保有しているので、固定資産の割合が非常に高いことが特徴です。総資産は4兆4,710億円。自己資本比率は、東日本大震災により甚大な被害を受けたことから、震災直後は11.3%まで低下しましたが、その後経営基盤の回復に努め、2020年度末時点では18.5%まで回復しています。

 

3. 当社株式の魅力

・ 株主還元に対する基本的な考え方には2つの方向性があります。1つ目は「企業価値の向上」です。グループの総合力を発揮し、さまざまな施策に取り組み、さらなる企業価値の向上に努めます。2つ目は「安定的な配当」です。安定的な配当を行うことを基本に、当年度の業績や中長期的な収支見通しなどを総合的に勘案。経営の成果を一定程度、株主のみなさまに還元します。

配当の考え方は会社によりさまざまです。業績連動型の会社もありますが、当社は安定配当を重視しています。

・ 設立以来の配当金の推移を見ると、1970年代のオイルショックと2011年の東日本大震災を除き、安定配当を維持しています。新型コロナウイルス感染症の長期化により、少なからず収支への影響が予想される今年度も、年間40円の配当を維持する予定です。長年に渡り安定配当を維持していることは、当社株式の魅力の一つと考えています。

配当利回りは先週末の9月10日の終値で計算すると4.6%。東証一部の平均である約2%を大きく上回っています。

・ 2020年度の連結配当性向は68.0%です。過去1年間の株価の推移は800円から1,100円台で推移しており、先週末の9月10日の終値は866円です。

 

4. 事業の内容〜新たな成長に向けて〜

@中長期ビジョンと電力供給事業について

・ 人口減少や脱炭素化、自由化に伴う競争環境の激化や送配電事業の分社化など、当社の事業を取り巻く環境は大きく変容しています。その中で昨年、将来の新たな成長に向けた取り組みを示す、東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうnext」を策定しました。

「よりそうnext」では、「東北発の新たな時代のスマート社会の実現に貢献し、社会の持続的発展と共に成長する企業グループ」を2030年代のありたい姿とします。その実現に向けて、グループの基盤事業である「電力供給事業」の徹底的な競争力強化により、安定的に収益を確保します。それと共に「スマート社会実現事業」の挑戦を通じ、ビジネスモデルを大きく転換させ、企業価値を向上。株主のみなさまのご期待に応えます。

・ 「よりそうnext」で掲げた財務目標では、「連結キャッシュ利益」を設定。2024年度に3,200億円以上の達成を目指します。連結キャッシュ利益は、キャッシュの創出力に着目した当社独自の指標です。営業利益に減価償却費など、実際の現金支出を伴わない費用などを加えたものです。

新型コロナウイルス感染症を踏まえた今後の社会への対応について、コロナウイルス禍ではデジタル化や分散化、脱炭素化の動きが加速しています。これらは当社グループの中長期ビジョンの方向性と合致しています。当社としてはポストコロナを変革の機会と捉え、中長期ビジョンの早期実現に向け、取り組みを加速していきます。

・ 電力供給事業の競争状況について、東北と新潟エリアでの当社のシェアは85.4%です。当社を含む大手電力会社は、小売自由化前は各エリアで独占的に電力を販売していました。しかし自由化以降は、いわゆる新電力会社が参入したことにより、独占的なシェアから徐々に変化しています。2021年3月時点での当社シェア85.4%は、大手10社の平均である80.5%を上回っています。

・ 当社は東北・新潟エリアだけでなく、当社が出資する関係会社を通じて、関東圏でも電力を販売。徐々に拡大しています。

その一つが東京ガスと共同で設立した株式会社シナジアパワーです。北関東を中心に、商業施設や工場等、法人のお客さま向けの電力販売を進めています。特に競争の激しい関東圏で着実にお客さまを獲得しており、2021年6月末の契約容量は約77万kWです。

・ また当社は、「東急でんき&ガス」のブランドで関東圏で販売している株式会社東急パワーサプライに出資しています。こちらも東急線沿線を中心に順調にシェアを拡大しており、2021年6月末の契約は約29万件に上っています。

・ 東急パワーサプライでは、東急世田谷線で日本初となる再生可能エネルギー100%での鉄道運行を実現。世田谷線では当社グループの水力と地熱発電所由来の電気のみを使用し、電車を走らせています。この他、渋谷スクランブルスクエア等、東急グループの物件にも当社が電力を供給しています。

・ 当社は東北・新潟エリアに豊富に存在する再生可能エネルギーについて、責任ある事業主体となるべく、風力発電を主軸に200万kWの開発・参画を目指しています。開発案件が事業化された場合の持分出力の累計は、2021年8月末時点で約60万kWです。

5つの洋上風力プロジェクトを含む多くの開発プロジェクトがあります。また、今年4月には再生可能エネルギー設備のメンテナンスやオペレーションサービスを行う新会社として、東北電力リニューアブルエナジー・サービス株式会社を設立。再生可能エネルギー発電事業の持続的・安定的な運営に繋がるサービスを提供していきます。

 

5. 事業の内容〜新たな成長に向けて〜

Aスマート社会実現事業について

・ スマート社会実現事業とは、IoTやAIなど、次世代のデジタル技術やイノベーションの活用を通じ、社会課題を解決し、「快適・安全・安心な社会」を実現する事業です。具体的には、電力供給も含めた多様なサービスのパッケージやソリューションをワンストップでまとめて提供することを目指しています。

私たちはこの事業を成長事業と位置づけ、経営資源を戦略的に投入。早期収益化を果たし、電力供給中心のビジネスモデルからの転換に挑戦します。

お客さまニーズや地域の課題を熟知し、エネルギーサービスのノウハウを持つ当社グループの強みを生かし、東北電力グループだからこそのサービスを提供。新たな時代の確固たる地位を確立します。

・ 現在進めているスマート社会実現事業の具体的な推進体制と取り組みについて。「よりそうnext」で成長事業と位置付けるスマート社会実現事業を牽引し、お客さま起点の新たなサービスを創出するための中核となる新会社として、東北電力フロンティア株式会社を今年4月に設立しました。同社では次世代のデジタル技術やイノベーションの活用を通じ、お客さまの快適・安全・安心な暮らしに繋がる各種サービスを組み合わせて提供。2030年度で数百万件のお客さまの確保を目指しています。

このたび、サービス第一弾として、Netflix社と業務提携契約を締結。電気と世界最大級のストリーミングサービスNetflixを組み合わせた日本初のバンドルサービス「シンプルでんきwith Netflix」を今年11月から東北6県と新潟県のお客さまに提供します。

今後も当社と東北電力フロンティアが一体となり、お客さまの豊かさの最大化や社会課題の解決に資する多様なサービスを提供。スマート社会の実現に貢献していきます。

・ 太陽光発電設備と蓄電池を活用したエネルギーサービスの提供を目的とした新会社・東北電力ソーラーeチャージ株式会社を、東急パワーサプライと共同で2021年4月に設立しました。同社は東北・新潟・関東エリアを対象に、お客さまのご自宅に初期費用無しで太陽光発電設備と蓄電池を設置する「あおぞらチャージサービス」の販売を開始しています。今年7月には宮城県富谷市の住宅メーカー・株式会社北洲と当サービスの販売に関する業務提携契約を締結しました。

当サービスでは、環境に優しいクリーンな電気を家庭でお使いいただくと共に、発電・蓄電した電力を災害時や緊急時にも活用できます。また当サービスは、当社が現在進めている「カーボンニュートラルチャレンジ2050」の施策の一つと位置付けており、東北電力グループが一体となり、普及拡大に取り組みます。

・ 当社は「より、そう、ちから。+One」のブランドのもと、暮らしをサポートする各種サービスを展開し、お客さまからご好評をいただいています。最近では電気設備や水回りのトラブルに対応した定額料金制の住宅設備修理サービス「東北電力のすまい安心サポート」の提供を開始しています。

・ 法人向けには当社が独自開発したエネルギーマネジメントシステム「エグゼムズ」を中心に、お客さまが抱える課題解決に向けたソリューションサービスを展開しています。

 

6. 事業の内容〜新たな成長に向けて〜

Bカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みについて他

・ 当社グループは従来から地球温暖化対策を経営の重点課題と位置づけ、CO2排出量削減に積極的に取り組んできました。日本政府も2050年のカーボンニュートラルを目指しており、地球温暖化への対応はこれまで以上に重要な課題になっています。このような状況を踏まえ当社グループは、「東北電力グループカーボンニュートラル2050」を取りまとめ、CO2排出量削減に向けた施策に取り組んでいます。

・ 当社グループは2030年度のCO2排出量削減目標として、2013年度排出量実績からの半減を目指しています。そのために火力の脱炭素化の実証・研究などの具体的な施策を進めています。

・ 火力発電の脱炭素化の具体的な施策について、1つ目はLNG火力の脱炭素化です。新潟火力発電所で水素やアンモニアの混焼実証試験を行っています。2つ目は石炭火力の脱炭素化です。こちらは秋田県の能代火力発電所でのブラックペレットの混焼実証試験です。バイオマス燃料の混焼率向上を目指して、木質チップよりも高い熱エネルギーを有するブラックペレットの混焼、ならびに原料製造の実証に取り組みます。

・ 原子力発電所の再稼働への取り組みについて、当社は宮城県の女川と青森県の東通に原子力発電所を保有。しかし東日本大震災以降、すべて停止しています。

女川2号機は昨年2月に原子力規制委員会から原子炉設置変更許可を受け、現在、2022年度の工事完了を目指し、安全対策工事を進めています。東通1号機の審査も、着実に前進し、現在、地震と津波の審査に対応しています。引き続き地域のみなさま方のご理解をいただきながら、工事完了後、準備が整った段階での再稼働を目指します。

・ 送配電事業は、昨年4月から当社より分社した東北電力ネットワーク株式会社が担っています。近年激しさを増す自然災害に備え、自治体との連携強化など、ハードとソフトの両面からレジリエンスの強化に努めています。さらにコストダウンの推進や従来の送配電事業に留まらない新たなサービスの検討、再生可能エネルギーの導入拡大を見据えた合理的な設備形成を進めています。

・ 本日のまとめの1点目は、電力供給事業の競争力の徹底強化です。2点目は成長に向けた新たな取り組みを加速させ、従来の電力供給事業に留まらないビジネスモデルの転換に挑戦。それにより企業価値の向上に努めています。3点目は当社株式保有のメリットです。

ぜひ東北電力を投資対象に加えていただき、私たちの力強いサポーターになっていただきますよう、お願い申し上げます。

 

7. 質疑応答

Q1. スマート社会実現事業を成長事業と位置付けていますが、今後どのように収益を上げていく予定ですか。目標を含めて教えてください。

A1. スマート社会実現事業は次世代のデジタル技術やイノベーション技術を活用して、お客さまの快適・安全・安心な暮らしに繋がる各種サービスを提供するものです。当社がこれまで電力の安定供給を通じて培ってきたお客さまや地域社会からの信頼と顧客基盤をベースにし、お客さまニーズや地域課題に寄り添った事業を展開したいと考えています。

その収益化は大きな課題です。目標としては、既存の電力供給事業との相乗効果も含め、2030年代までに数千億円程度の売上高を目指したいと思います。事業展開も当社の主な事業エリアである東北6県と新潟県を基本とします。そこで培ったサービスや事業、技術は今後、地域を限定することなく、幅広く展開したいと考えています。

 

Q2. CO2排出量半減に向けた具体的なロードマップはありますか。

A2. 「カーボンニュートラルチャレンジ2050」が当社のカーボンニュートラルに向けた取り組みです。これは2030年度のCO2排出量を2013年度実績に対して半減することを目標にしています。この実現のために3つの柱があります。1つ目は再生可能エネルギーと原子力の最大限の活用です。2つ目は火力発電の脱炭素化。3つ目は電化とスマート社会実現で、それぞれの施策を展開し、目標達成を目指します。

まず再生可能エネルギーの導入については、2030年代の早い時期に200万kWの開発を目指します。原子力は安全性の確保と地域のみなさまのご理解が大前提です。その上で女川原子力発電所2号機は2022年度中の安全対策工事の完了を目指しています。この再稼働に全力で取り組みます。

火力発電では高効率のガスコンバインドサイクルである上越火力1号機がまもなく運転を開始します。最新鋭の熱効率の高い火力発電所を導入し、経年老朽化した火力発電所の休廃止を進めていきます。また、火力発電所でのアンモニアや水素の混焼実証試験、およびバイオマス燃料の混焼実証実験など、火力発電所の脱炭素化に向けて取り組みます。

また、電化の推進や分散型エネルギーサービスの導入をはじめとするスマート社会実現事業を通じて、お客さまのエネルギーの有効活用に貢献することで、CO2削減に取り組みます。

 

Q3. 東北電力ならではの強みは何ですか。

A3. これまで培ってきた電力の安定供給による東北地域の社会経済基盤への貢献があります。そしてお客さまのニーズや地域の課題を熟知しており、エネルギーサービスのノウハウがあります。これらは当社グループの中で多数保有しています。

今後、当社が成長事業として位置付け、展開するスマート社会実現事業でも、これまで培った信頼をベースとし、東北電力ブランドの元で当社グループの力を発揮できることが強みの一つだと思います。

また他の大手電力会社と比較した強みとしては、まず、風力発電や地熱発電など、自然エネルギーが大変豊富な東北・新潟エリアを事業基盤としていること。特に洋上風力発電は、現在、青森県沖や秋田県沖で5つのプロジェクトに参画しています。

(改行)2つ目に、関東圏で高い実力とブランドを持つ東京ガスと東急の両社と提携し、関東圏での電力販売を拡大している点です。それぞれ着実に実績を伸ばしています。

もう一つ、当社では電力の市場取引の拡大を見据え、電力と燃料のトレーディングを行う東北電力エナジートレーディング株式会社を設立。2018年4月から事業を展開しています。同社の事業展開が収益力強化に大いに貢献しています。

 

Q4. 新型コロナウイルス感染症の事業への影響について教えてください。

A4. 2020年度は販売電力量への影響は約15億kWh程度。売上高へは260億円程度、経常利益ベースでは90億円程度の減収減益の影響を試算しています。

今年度は、産業用や業務用が改善していますが、一定程度影響は残っており、小売販売電力量では約4億kWh程度の減少、売上高では約100億円程度の減少、経常利益では25億円程度の減少を見込んでいます。昨年度に比べると、経済状況は若干改善しており、販売電力量への影響は縮小傾向にあります。

 

Q5. 今でも実質的には地域独占だと思っていましたが、競争が激しいのですね。何か対策は講じていますか。

A5. 2016年からの電力の小売全面自由化により多くの事業者が新規参入しています。当社でも家庭用・法人用で一定程度のお客さまが新電力に離脱しています。今後も地域の垣根を越えた競争がますます激しさを増していくと考えています。

当社はお客さまのライフスタイルやビジネス展開に合わせた料金プランの提案に加えて、家庭向けには、暮らしをサポートする各種サービスを提供。法人向けにはエネルギーソリューションの提供や電化システムの紹介など、事業運営に役立つサービスを拡充し、電力のみならず、サービスを共に提供することで競争力を強化し、当社を選んでいただけるように取り組みたいと考えています。


以 上

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