株式会社ランドコンピュータ（3924）
開催日：2024年3月17日（日）
場 所：大和コンファレンスホール（東京都千代田区）
説明者：代表取締役社長 福島 嘉章 氏
1．ランドコンピュータのご紹介
・ 設立は1971年、53年目を迎えた会社です。昨年度末（2023年3月31日現在）の売上は約116億円。社員数は連結で568名。東京の田町に本社があります。大阪にも事務所があり、東西で拠点を張り、仕事をしています。また、名古屋と福岡ではメンバーが常駐し、お客様先で仕事をしており、大都市圏を中心に展開。子会社でM&Aで仲間入りした株式会社インフリーと株式会社テクニゲートの2社があります。
・ ランドコンピュータは、会長の田村が1971年に3兄弟でスタートした会社です。会長は三男で、長男・次男は学校を経営。多摩大学を運営する学校法人田村学園や、渋谷幕張高校を運営する学校法人渋谷教育学園などです。
会社が学校を運営するパターンは、ソニーや日本電産（ニデック）などがありますが、学校からスピンオフした会社というのは、ちょっと珍しいのではないかと思います。
ランドコンピュータという社名には、「ロケット開発の父」と呼ばれる糸川英夫博士と関係があります。「はやぶさ」が探査した惑星「イトカワ」は、博士の名から名付けられたものです。糸川博士がソフトウェアの教育をしようと専門学校を立ち上げたところ、生徒が集まらない。それなら自ら実業に関わろうと、博士を中心に開発会社を発足しました。それが当社で、糸川博士は発足当時の取締役です。糸川博士はカリフォルニアの共和党系のシンクタンクであるランド・コーポレーション（RAND Corporation）で仕事をしていたことがあったため、その名を一部いただいて社名にしたそうです。
・ 社是は「こころできまる」です。社是を揮毫していただいたのは、富士通の8代目社長・会長の小林大祐氏です。何事もこころで決まるという意味で、言葉としては単純ですが、私も大好きな言葉です。当社の社員は事あるごとにこの言葉を見て、自分の中で腹落ちして仕事に臨んでいます。
経営理念は「@顧客価値の創造と顧客満足度の追求を図り、企業価値を高める」「A次代を拓くプロフェッショナル集団として、情報技術のリーディングカンパニーとなる」「B常に革新的企業文化風土を維持、継続する」です。
@Aについて、我々はシステムエンジニアを集めた技術者集団。エンジニアリングの会社です。彼らが仕事をする上で、何を重視すべきか。それはお客様の価値を創ることです。@はお客様目線で仕事をしていく、ということ。一人ひとりがその思いで臨めば、企業価値の向上にも繋がります。Aはエンジニアリング会社の技術者集団として、時代に合った必要とされる技術でお客様にソリューションを提供していくということ。技術者集団としての意識を高めるべく、@Aの理念を掲げています。
Bは、そういった社員を支えるマザーシップ。会社の立ち位置を示しています。常に革新的に企業文化の改革を進める会社であれ、ということです。
3つの理念を大事にし、社員は事あるごとにこの理念に立ち返り、仕事に臨んでいます。
・ 売上高の推移にみる当社の歩みについて。折れ線グラフでは凸凹な動きはありますが、全体として右肩上がりに売上が拡大しています。
その途中で、1995年以降のバブル崩壊、2000年代初頭のITバブル崩壊、2008年のリーマンショックなどがありました。これらによりお客様の財務状況が苦しくなると、システムウェアへの投資がキュッと小さくなります。財布の紐が硬くなるのです。すると、我々の売上もガタンと落ちる傾向があります。
一方、そういう時も、当時の経営者や社員がさまざまな新しいことを始めています。「革新的企業文化風土」を企業理念でも掲げていますが、新たなチャレンジにより右肩上がりの業績を作ってきた会社であることをご理解ください。
2015年に東証二部、2018年に東証一部に上場。その後、M&Aを2社行い、今、成長の途上にあります。創業3期目以降、50年以上黒字経営を継続。しっかりとした経営をこれからも続けたいと考えています。
・ 私ども仕事の中身は、大きく3つに分かれます。「システムインテグレーション・サービス」「パッケージベースSI・サービス」「インフラソリューション・サービス」です。
一番売上が大きいのが、「システムインテグレーション・サービス」。我々の祖業です。お客様の中に入って、要件定義〜プログラミング〜テスト〜保守のサイクルを回すシステムインテグレーション（開発）をしています。創業以来、50年以上行っています。
「パッケージベースSI・サービス」は、今一番、伸び率では大きい。パッケージとは、世界的に強いパッケージのこと。ゼロからシステム構築すると、時間もお金もかかるからパッケージを使いたい、というお客様がいます。ただ、パッケージそのままでは、お客様の会社の業務と合致しません。そこでパッケージに関わる必要なシステムだけを作ってほしい、というご要望が多い。それらに応えるのが「パッケージベースSI・サービス」です。
アプリケーションを動かすにはインフラの整備が必要です。そこに関わるのが「インフラソリューション・サービス」です。
我々は、基盤となるインフラから上位のアプリケーションまで、トータルに対応し、お客様と対峙する体制を整えています。
・ 会社の事業内容は、「間接取引」と「直接取引」の2つに分かれます。
間接取引は、メーカー大手などの大手のシステムインテグレーターとの取引で、50年の歴史があります。ベースになる安定した仕事で、我々は非常に大事にしています。
それに加えて、今、売上の3分の1を占めるのが直接取引です。金融や産業・流通、公共・社会基盤、医療などのお客様と直接やり取りするものです。
2つのお客様の軸をバランス経営で考えて進めています。
【システムインテグレーション・サービス】
・ 企画立案からシステム運用まで一気通貫で支援しています。
まず、お客様の目線で課題を一緒に見てコンサルティングします。そのために我々は、お客様の業務や使うべきソリューションを理解して臨んでいます。
それから必要な要件を定義し、設計し、実際に手を動かしてプログラムを作ります。その後テストを経て、運用に至ります。このサイクルをグルグル回すことが、システムインテグレーションの基本的な仕事の流れです。
・ システムインテグレーション・サービスは、我々の売上高の55%を占めます。パッケージベースSI・サービスが3割、インフラソリューション・サービスが10%強です。
お客様としては、金融や産業・流通、公共・医療など、多岐に渡ります。その中でも金融や産業・流通の比率が高いのが特徴です。
・ システムインテグレーション・サービスの一例として、公共・医療分野のワクチン接種支援システムがあります。厚労省からの仕事で、我々はタイムリーに対応。社会課題に対し、我々が中に入り、しっかりと作り上げたシステムです。
行政機関や医療機関の接種会場、配送業者、ワクチン接種を受ける対象者の情報をワクチン接種支援システムのプラットフォーム上で一括管理できるようにしました。
【パッケージベースSI・サービス】
・ 約10年前の当社のサービス別売上構成比では、システムインテグレーション・サービスが約8割を占め、パッケージベースSI・サービスとなるアドオン開発はわずか4%でした。それが現在では売上高全体の3分の1に拡大。非常に勢いのある分野です。
・ パッケージベースSI・サービスで取り扱っているパッケージの一例としては、Salesforce®やSAP®、SuperStream-NX、COMPANY®などがあります。
Salesforce®は、世界最大の営業支援システムや顧客管理システムを提供している会社です。アメリカのサンフランシスコのベイブリッジのたもとに60階強の本社ビルがある非常に勢いのある会社です。10数年前に日本にも進出。私たちもほぼ同じタイミングでカスタマイズサービスをスタートし、我々の仕事も着実に大きくなっています。
SAP®は、ドイツの会社で、時価総額でシーメンスを抜きドイツのNo.1の会社です。会社の中ではさまざまなシステムが動いていますが、それらを統合管理するのがSAPです。日本の大手企業の多くでも採用。そのカスタマイズに関わるのが当社です。当社がM&Aしたインフリー社はSAP専門のコンサル会社です。彼らも加わり、我々はこの分野に注力しています。
SuperStream-NXは、人事や財務会計のパッケージ。すでに日本では中小から大企業まで1万社以上が導入している、非常に強いパッケージです。
奉行V ERP10もCMなどでも紹介されている基幹業務システム。
COMPANY®も大企業で導入している人事・給与システムです。
これらのパッケージに対し、我々はその中身を理解し、仕事をしています。
・ 日本のシステムには、経済産業省が提唱した「2025年の崖」があります。2000年前後に日本の大手企業を中心に、基幹システムの導入が進みました。それから四半世紀経ち、システムも老朽化。その後、どうすべきか、お客様は悩まれています。その中でSAP®を導入している会社も数多くあります。
SAP®も現行のシステムの保守を2027年で終了すると公表。そしてSAP /4HANAに乗り換える（コンバージョン）ように要請しています。一方、お客様によっては、システムを再構築（リビルド）し、他のシステムへの切り替えなどを検討しています。
我々は、コンバージョン案件にもリビルト案件にも対応。この機会を逃さずに、業績を伸ばしています。
【インフラソリューション・サービス】
・ アプリケーション（ソフトウェア）は基盤となるインフラがなければ動きません。我々は、サーバ・クライアント構築やネットワーク構築を行ってきました。そして今、世の中の流れは、クラウドが中心です。AWS（Amazon Web Services）やMicrosoft Azure、Googleなどのグローバル・プラットフォーマーがクラウドサービスを展開。その上でシステム構築をする仕事が大変増えています。
クラウド上でシステムを構築するには、今までのサーバ・クライアント上とは違うスキルが求められます。我々社員もスキル転換を図り、クラウドの仕事を拡大。クラウド関連開発ができるメンバーを増やすことにも注力しています。
また、インフラ開発にはセキュリティが非常に重要です。セキュリティの知見を持ったエンジニアも増やしています。
このような形で、基盤からアプリケーション開発まで、ワンストップでお客様を抱え込む。お客様と対峙する会社です。
2．ランドコンピュータの強み
・ 第1の強みは、50年にわたる安定した経営実績です。今後さらに50年続けられる会社でありたいと考えています。
第2の強みは、技術力、業務知識、品質に裏付けされた強固な顧客基盤です。この強みを生かし、ますますアクセルを踏んでいきたいと思います。
第3の強みは、創業母体が学校法人だからこそできる充実した教育体制で、人材育成に対する積極的投資を行っていることです。現在、社員1人当たり約4つの資格を保有。このような会社はなかなか珍しいのではないかと思います。
資格の内容も、IT会社なのでIT系資格は当然ですが、お客様の業務資格にも注目しています。お客様の目線で仕事をする、ということは、お客様の業務知識にはかないませんが、少なくとも会話はできるようにする。しっかり課題を見られるエンジニアを育てたいと考えています。そこでお客様業務の資格取得に注力し、システマティックな資格取得を目指しています。
・ また、当社1社だけでは多くの仕事はできません。私たちはパートナー制度を設け、30数社をコアパートナーとしています。コアパートナーとなる協力会社とも長期的な関係を構築。我々の教育システムにパートナー会社も参画し、新人教育など一緒に受講しています。パートナー会社を大事にし、仕事をしている状況です。
当社は富士通グループから始まり、さまざまな会社とパートナーシップを組んでいます。大手メーカーやパッケージメーカーからは、各社の認定をいただいており、それらを軸に各社との仕事を拡げていきたいと考えています。
・ 社員が有する業務系資格も、金融系の銀行業務検定や産業・流通系の販売士など多岐に渡ります。お客様が持っている資格を当社のシステムエンジニアも取得し、お客様と一緒に仕事をしています。
・ 富士通からは、富士通ソフトウェア技術者認定制度「Top Technology Company賞 第1位」を受賞しています。これは、富士通のソフトウェア製品を活用するための技術力とノウハウを兼ね備えた実践力のある高度な技術者と、その技術者の育成に尽力した企業を表彰するものです。この受賞により、我々社員も「富士通から期待される存在」という意識が高まり、改めて気を引き締めています。
・ また、オープンソースの認定資格として、LPI-Japan「OSS DB 技術者認定」の2部門で共に2位に入賞しました 。
3．業績の動向
・ 市場動向について。国内IT市場は今後も拡大が見込まれます。私たち一人ひとりにモバイルコンピュータが普及し、銀行サービスをはじめ、さまざまなことが便利にできる世の中になりました。企業側でも、データ分析し、先回りし、今後どんなサービスを生み出すかに注力できるようになっています。今後も日本企業はITに対する投資に積極的に取り組んでいくと見ています。
一方、技術面ではいろいろな技術が登場。その中で今、世の中を騒がしているのは、生成AIです。これについても我々はしっかり捉えながら、エンジニアを育てています。
また、開発スタイルがこれまでと変化しています。従来は、品質・コスト重視。例えば、銀行で何千億円もかけて作る基幹システムのような、お客様の要望を聞きながら、品質重視で一つずつ進めるスクラッチ開発がありました。開発に必要な工程を段階的に区切って、順番に進めるウォーターフォールも従来型の開発です。
ところが現在、主流なのはDX型開発。システム内の必要な部分だけの開発に応えています。その一例であるアジャイル開発は、小単位で実装とテストを繰り返して開発を進めていく手法です。これにはコンサルティング能力が求められます。ローコード開発は、ソースコードをできるだけ書かない開発手法です。視覚的な特徴を生かし、画面上のドラッグ＆リリースで創りこんでいきます。その他にはクラウドや生成AIがDX型開発のキーワードです。
新たな開発手法に対し我々は、品質は当然のことながら、スピードも意識しながら開発に臨まなければなりません。
・ 2024年3月期の業績予想について。2年前の2022年3月期の売上高は約96億円でした。昨年度は約116億円。今期は当初予想として124億円でスタートしました。その後、11月と直近の2月の2回、上方修正しています。今期は残り2週間ですが、135億円が見えてきています。割といい形で着地できそうだ、というのが、直近の状況です。当初予想の124億円に対しては8.9%、前期からは16.6%の成長ができそうです。
売上高に付随して、営業利益、経常利益、当期純利益も大幅に利益率を伸ばすことができそうです。
・ 昨年12月末の第3四半期までの状況でみると、今期の135億円の計画に対し、第3四半期の売上高は98億円で進捗率は72.8%。残り3ヵ月の時点でまだ4分の3に達していない、ということになりますが、我々の仕事は最後の追い込み4Q型です。予算もそのように組んでいます。平均的に12月末の進捗率は66〜67%。それが今期は72%まであげている。そのため、我々は2月に135億円に上方修正しています。12月末で7割超えでいい形で進捗している、という風に見ていただければ、と思います。
・ 第3四半期までのサービスライン別売上高では、我々の祖業であるシステムインテグレーション・サービスが55億円です。インフラソリューション・サービスが9億円、パッケージベースSI・サービスが約34億円です。前期と比べ順に22.6%、7.6%、21.6%の増で、大きく伸びていることがわかります。システムインテグレーション・サービスの銀行系など、非常に伸展。公共も絶対数が少ないので、伸び率が大きいです。非常に確かな仕事なので、足元を固め、さらに伸ばしていきたいと考えています。
4．今後の成長戦略―中期経営計画（VISION2025）
・ 2014年からの売上推移をみると、右肩上がりのいい形で進んでいます。途中、2部・1部上場や子会社のM&Aがあり、売上がポンと伸びた年もあります。その流れの中で昨年春に、今期は124億円を目指そう、とスタートしましたが、もっと伸ばすことができ、135億円で3月末が収まりそうです。
昨年、VISION2025を発表した時は、来年度（2025年3月期）の目標を137億円、再来年度を150億円にすることを、皆様にお約束していますが、今年度は1年前倒しで達成できそうです。現在、来年・再来年以降の業績目標を鋭意精査中です。内容をよく詰め、また発表機会を設けたいと思います。
・ 中期経営計画（VISION2025）の数値計画について、2024年の売上高が137億円、2025年度が150億円としていますが、もっと行けるのではないか、という声もあり、社内でしっかり精査し、改めての数値を発表する予定です。
・ 3年程度のスパンで見た時の重点戦略項目を掲げています。「積極的なM&Aの推進」「業務提携先との更なる連携強化」「DXビジネスの推進」「人材育成への投資と得意分野の強化」「既存SI分野の更なる売上拡大」です。
「積極的なM&Aの推進」について、近年M&Aした2社もSAPのコンサル会社と会計系パッケージソフトのSuperStreamの保守およびアドオン開発に強みを持つ会社です。SAPやSuperStreamは当社も元々取り組んでいた仕事ですが、M&Aによりさらに強化しています。このようなM&Aは割とすぐにシナジー効果が見えますが、そういったM&Aに関わらず、これから必要な技術や人材を投資対象としてしっかり見て、時間と労力をお金で買って、会社を大きくしていきたいと考えています。
「業務提携先との更なる連携強化」では、50年に渡る大手企業との取引。また、直接取引の直ユーザーが全体の3分の1を占めるようになりましたが、もっと増やしたいと思っています。一度、直ユーザーの取引を始めると、その後もさまざまな相談を受け、保守運用もあるので、長く仕事が続きます。一方、お客様の要望もストレートでハードルが高いというリスクもあります。しかし、それらをしっかり解決し、ソリューションを提供できる人材を育て、対応していきたいと思います。
そして、「DXビジネス推進」。クラウドやパッケージベースSI、ローコード開発、アジャイル開発などがこの分野のキーワードとなります。パッケージベースSIは、既存の強いパッケージソフトの周辺を開発できるエンジニアをどんどん増やします。ローコード開発は、ソースコードをできるだけ書かないシステム開発手法を身に付けます。アジャイル開発では、お客様の懐に入り、実装とテストを繰り返し、必要なものだけを作っていきます。
さらに大事なのは、「人材育成への投資と得意分野の強化」です。人材はコストではなく、投資として力を入れていきます。
「既存SI分野の更なる売上拡大」では、バランス経営で取り組みます。
・ 生成AIへの取り組みについて、この言葉が新聞等で取り上げられるようになったのは1年半ほど前です。その後、ここまで注目されるようなキーワードは、これまであまりありませんでした。
私たちは各社の生成AIと協業。提案モデルなどを考え、知見のスキル取得にも取り組んでいます。当社には新しい技術を取り込み、インキュベーションするDX推進本部があり、いろいろな検討を行っています。その結果、大手コンサルファームの社内システムへの生成AI実装プロジェクトに参画。今後も我々のメンバーを増やし、知見を貯めて取り組みたいと思います。これが外向きの話です。
一方、我々の業務に生成AIを活用する内向きの話としては、これまで時間をかけて進めてきたエンジニアの仕事が相当簡素化できるのではないかと考えています。テスティングやテンプレートの活用など、何が生成AIに最適な業務なのか、業種ごとに検討。効率的なシステム構築のための生成AIの活用を内部検討しています。
5．株主還元
・ DX推進本部もあり、M&Aも含め、しっかりとした資本政策を実施しています。
株主還元では、これまで配当性向40％以上を利益還元するという方針を掲げてきました。さらに2024年3月期から2026年3月期までの3期間では、連結配当性向を50%以上とする約束を公表しています。
・ 直近の2024年3月期の配当性向予想は52.4%。利益の半分以上をしっかり株主の皆様に還元します。これは業績動向に伴い、もっと増やすことができる。随時検討を重ねていきたいと思います。
また、配当利回りは一昨日の金曜日（2024年3月15日）時点は3.9%。約4%弱です。
・ 期末配当は2回上方修正し23円とし、中間配当と合わせ年間33円となります。上場後、3回、株式分割を実施。1株当たりの還元額・還元率も非常にいい形で増やしているのではないかと考えています。
6．ランドコンピュータのサステナビリティについて
・ 我々の企業理念を中心に置き、17のSDGsに対ししっかりと取り組みます。
・ その中で「人材育成」「気候変動への対応」等、7つの重点目標を掲げています。
・ 「気候変動への対応」では、電力使用量の削減やペーパーレスの推進。「人材育成」では、資格取得の推進。現在社員1人当たりの平均取得資格は4資格ですが、もっと増やしたい。「人権・ダイバーシティ」では、ダイバーシティの取り組み認定として、D&I AWARDも取得。新卒社員も半分が女性。育児休暇からの復職率も100%です。「健康経営」では、「健康経営優良法人」に認定されています。インフルエンザの予防接種も社員全員に無償で接種。働きやすい職場づくりに取り組んでいます。「ビジネスパートナー」では、大手取引先の認定パートナーとなったり、協力会社であるコアパートナーとしっかり仕事をしています。
・ 我々は伴走者。お客様がITで企業を活性化しようとする時に、我々がお手伝いすることを考えています。求められる伴走者として、今後も邁進していきたいと考えています。
7．質疑応答
Q1. 直近2社のM&Aを行っていますが、来期以降もM&Aの予定はありますか。
A1. M&Aをする、というのは、当然、新しい血が入ってくるということもあり、非常に難しいところもあります。しかし、この業界はスピードを求められます。自助努力だけでは時間がない。その意味で強い会社と一緒にしっかりやっていきたいと思います。
直近の2社は、我々が行っていることの、さらなる力づけという意味合いで一緒になりました。それだけでなく、落下傘的に必要なところがあれば、パートナーを見つけ、投資し、一緒に仕事ができる体制を整えていきたいと考えています。
Q2. 新しいお客獲得についてはどのようにされていますか。
A2. 当社の財務諸表を見るとわかりますが、営業にかかる間接費が小さい。つまり我々は全員営業で取り組んでいる。システムエンジニア（SE）はエンジニアですが、全員、現場に出て仕事をしているので、一人ひとりのエンジニアが営業の意識を持つことを普段から言っています。
とはいっても、新しい顧客を発見しなければならない。我々の営業は物売り・物販ではなく、プロデューサーである必要があります。そこで少数精鋭の部隊を組んでいます。
この4月からはさらに強化。従来の営業本部とソリューション営業本部の2つに分け、直ユーザーが多いパッケージベースSI・サービスに注力していきます。
SEは全員営業で既存の取引先の横展開・深掘りを行うのと同時に、新しい部隊が今後さらに伸びる分野を探していく。このような体制で4月からスタートします。
Q3. 人材確保や教育に対するお考えや対策を教えてください。
A3. 人材確保は本当に大変です。知名度の点でも苦労しています。
新人は子会社を含め40〜50名が毎年入社します。私たちは教育機関からスタートしており、大学や進学校などと関連がある会社なので、入社動機として自分もそういう土壌で成長したいというメンバーが多いのが特徴です。我々もそれを逆手に取り、人材育成についてアピールし、人材確保しています。また、キャリア人材も通年採用。新卒との2枚看板で採用活動しています。
エンジニアは自分がどう成長できるかに着目しています。そのためにどういう土壌があるのか、教育システムなのか。その点について私たちもしっかり発信し、「ランドコンピュータに入社すれば、しっかり育ち、自分のやりたいことができる」という空気を醸成しながら取り組んでいます。
以上
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