株式会社日本M&Aセンター(2127)

開催日:2017年12月9日

場 所:大和コンファレンスホール(東京都千代田区)

説明者:代表取締役会長 分林 保弘 氏

 

1. 業績推移

・ M&Aに関してほぼ毎日調印式をしています。M&Aは後継者問題が解決し、企業が存続し、大手と組むことにより社員の生活が安定し、なおかつお互いに成長発展させることができます。当社はこういう仕事に関わっているので、現在、年間60人くらい、上場企業や金融機関から30代前後の社員が当社に転職してきますが、皆、「いい仕事をしたい」「社会に役立つ仕事をしたい」という思いで入社してきます。

この半期間も最高益を出すことができました。売上高も8期連続右肩上がりで推移しています。経常利益は通期で100億円を超えることを予定しています。実は半期で71億円を超えています。昨年は通期で90億7,000万円でしたが、今年は100億円を達成することを目指しております。

・ 予想に対する実績も、売上高、経常利益共に毎年上回っています。前期は80億円の経常利益予想に対して実績は90億7,000万円でした。毎期、予想を上回っているのが特徴です。

 

2. 中期経営目標〜有償ストックオプションの行使条件が業績連動型〜

・ 当社は中期経営計画として、毎期、経常利益目標を掲げています。2016年3月期と2017年3月期はいずれかの年に80億円超過、2018年3月期は90億円超過、2019年3月期は100億円超過というものです。100億円超過は再来年の目標でしたが、今期すでに100億円を達成できる見通しであることを今年4月28日に発表しています。

・ 当社は全社員にストックオプションを割り当てています。2019年3月期以降に関して、行使条件が業績とリンクする有償ストックオプションを新規発行しており、2019年3月期は年間経常利益を115億円超過とし、2020年3月期は125億円超過を目標としています。そして1回でも連結経常利益が90億円を下回った場合は、社員が購入した株(新株予約権)はゼロ価値になります。逆に言うと、達成できる自信があるので、こういったことに臨めるということでもあります。

いずれにしても経常利益は100億円超過から、2022年3月期には150億円超過を目指しています。

 

3. 配当総額と株式時価総額の推移

・ 株式時価総額も500億円以下から、今はだいたい4,500億円近くまで来ており、ずっと右肩上がりです。配当総額も7億3,000万円、11億円、13億円、19億円、24億円と推移しています。上場会社の平均的な配当性向は約30%ですが、当社は利益の40%を超えることを会社方針としています。利益も増えていますから、配当の絶対金額も増えています。

 

4. 決算サマリー

・ 2018年3月期第2四半期決算について、売上高は前年同期比で131%、営業利益が127%。売上も利益も前年対比で約30%、この半年間で伸びています。そういう会社はあまり多くないだろうと思います。

・ 会社を取り巻く状況としては、これまでリーマンショックや大震災などがありました。こういったことに対するリスク管理も重要だと考えています。流動資産も現金および預金が約150億円、譲渡性預金が33億円。固定資産の内訳は長期預金がほとんどで100億円ほどあります。ほとんど現金の塊のような会社で、財務状態は非常に健全です。

 

5. 成約件数と人員数の推移

・ 成約件数は5年前(2012年3月期)の194件から2017年3月期では524件と5年で2.7倍になっています。今期は半期の実績で約380件なので、順調に契約数は伸びているのではないかと思います。

このように伸びているのは、後継者がいない企業が3社のうち2社を占めるほどになっているからです。最近、私は社長さんの顔を見たら、会社を売る方なのか買う方なのか、どちらかにしか見えないほどです。

一昨日、私の友人が69歳で亡くなりました。後継者は、まったくいません。どうするのかなぁ。これから大変だと思います。

またコンサルタント数も2013年3月期の95名からずっと伸びており、2017年3月期は221名。今年は10月30日時点での内定者も含めて261名です。月に5〜6名は一流企業から入社しています。大手銀行や証券会社から転職してきます。給与の高いメーカーからも入社しています。中途採用が中心で新規採用は若干名採用しています。4月1日から15名入社予定です。1,000名くらいの応募の中から選びました。中途採用は卒業校にこだわらず、前職ですごく頑張っている人を年間60名ほど採用しています。新卒採用は今年は優秀な学生が多く、採用に困るほどでした。東大法学部からも2名採用します。「キャリア官僚にならないの?」「いきません」「商社に決まっているんでしょ」「商社にもいません」そんなやり取りがありました。東大から3名、一橋から3名、慶應から5名、京大、早稲田等々です。こういった優秀な人材がこの業界を目指しています。今後もすごい勢いでコンサルタント数は増えていくものと思います。

 

6. 第2四半期(79)成約案件

・ 当社が取り組んでいる企業は多種多様です。飲食店があれば、土木・コンクリート工事、電気通信工事、食品製造、生活用品製造、砕石製造、ソフトウエア会社、設計、広告、病院等々。エリアも全国に渡り、アジアでも、展開しています。2016年4月にシンガポールにオフィスを開設し、シンガポールやベトナムでも契約しています。これからは全世界に向けてやっていこうと思います。

 

7. ビジネスモデル「M&A市場のプラットフォーム」

・ 当社のビジネスモデルは、全国の主な会計事務所約700と提携し、情報共有しています。各事務所とは毎年シリコンバレーに出向き、勉強会を開いています。来年3月も海外での会議を予定しています。また全国302の地方銀行・信用金庫とも提携。当社と協働実績の多い地方銀行をバンクオブザイヤーで表彰しています。このような形で全国の地域金融機関から当社に情報が集まります。もちろん証券会社とも提携し、大和証券とも懇意にさせていただいています。情報共有のためにセミナーも開催しており、2,000名も集まる会もあります。

 

8. “事業承継”M&Aマーケットのポテンシャル

・ 日本には、約250万社の企業があります。そのうち中堅中小の黒字優良会社が約18万社あります。後継者がいないのが3社のうち2社なので、約12万社は後継者がいないことになります。当社の昨年のM&A譲渡企業は260社、今年は300〜350社手がけたとしても、まだ多くの会社が手付かずです。まだまだ膨大なマーケットがあるということです。

これからさらにどんどん増えてくると思います。一番大きな問題は人口問題です。人手不足で求人が取れない。人口が減っていくと、採用も大手が中心になります。中小では人が足りない。それでどこか別の会社と一緒にならないと、採用できないという時代になっていくと思います。

・ 中小企業の経営者の年齢は、後継者がいないために上がっています。私も創業者ですが、65歳で会長になり社長職は譲りました。元気でも次のことを考えると若い方に任せた方が新しいアイデアがいっぱい出てくるものと思います。

この20年間に、経営者年齢の分布のピークは47歳だったものが66歳に高齢化しています。ピークなので、70歳、75歳、80歳の社長もおられるということです。

・ 最近では親族外承継がとても増えています。35〜40年前は、息子・娘が継ぐ割合が83.5%でしたが、この5年間では26%になっています。4社に1社くらいしか息子・娘が継がない。30年前の出生率から考えると現状は予測できていました。家を継がずに医者になったり、エリート社員になっている方もたくさんいます。

 

9. 当社のポジショニング

・ 当社は全国の地域金融機関や大和証券をはじめとする大手証券会社と提携しています。それから全国の有力な会計事務所とも提携しています。そのため各方面からの情報がどんどん当社に集まる仕組みになっています。

 

  1. 株主の状況

・ 当社の株の外国人持株比率は44%で、株主は機関投資家が多く、プロが買う株ということになります。それだけ安心ということです。今年も5月にはロンドンで10数社の方とお会いしました。エジンバラでも4社、その他、フランスのパリ、スイスなどにも機関投資家がおり、会ってきました。今年の秋にはシンガポールで10社に会いました。香港の大和証券のカンファレンスにも参加し、世界中からの機関投資家にお会いしました。プロの機関投資家は成長性のある企業に投資しますから、そこに認められているということです。加えて国内の金融機関の投資会社の比率も23%ほどあります。

個人株主は27%ですが、17%が私と社長と役員なので、会社関係者を除く個人投資家は10%くらい。全体の比率から見るとプロの投資家がとても多いということになります。

 

11. 株主優待

・ 毎年3月31日現在の当社株主名簿に記載または記録された1単元(100株)以上保有の株主様を対象に、魚沼産コシヒカリ(産直品)5kgを贈呈しています。

 

12. トピックス

・ 上場会社が3千数百社ある中で、3年前から「JPX日経インデックス400」の構成銘柄に選ばれています。「JPX日経インデックス400」は、資本の効率的活用や投資者を意識した経営観点など、グローバルな投資基準に求められる諸要件を満たした「投資者にとって投資魅力の高い会社」で構成される新しい株価指数です。選定基準は、3年平均のROEが高いこと、過去3年間の営業利益が高いこと、時価総額もかなりあることです。投資意欲の高い400社の中に当社は選ばれています。

・ 過去3年間の株価上昇率などが注目され、海外の運用成績トップ10のファンドが保有する上位銘柄に、日本電産やエムスリーと並んで選ばれています。

・ 経済誌Forbesが発表した「世界で最も革新的な成長企業」ランキングの25位にランクインしています。トップ25位以内にランクインしている日本企業は当社を含めて、エムスリー、MonotaRO、カカクコムの4社のみです。

 

13. 当社の特徴

・ 私が企業経営で大事だと思うのは、収益性です。過去5年間の経常利益率は、平均で49.4%。経常利益率が50%近い会社はあまりありません。ROEも37.6%。

25年間連続黒字の安定性もあります。2期目から連続配当を行っています。自己資本比率は64.3%です。

成長性では、売上高、経常利益共に5年で約3.2倍になっています。

将来性では、これから“M&Aの時代”に入ってきました。企業の存続と発展に貢献するのが当社です。M&Aにより各社が成長し、当社としても株主様に喜んでいただけるように取り組んでいきたいと思います。

 

14. 質疑応答

Q1. わが社も後継者がいない。相談をしたいが、紹介料は必要ですか。

A1. 無料です。本当に納得した上で、正式に相手探しが始まると、若干の着手金がかかります。しかし相談に関しては無料です。

 

Q2. 御社の競争相手の会社は何社くらいありますか。一番の競争相手も教えてください。

A2. あまり競争相手は意識していません。上場している会社は2社ありますが、当社は全国のネットワークがあります。東京本社で、札幌、名古屋、大阪、福岡に拠点があります。海外(シンガポール)にもオフィスがある。当社は買い手情報を一番たくさん持っているので、いい買い手をご紹介できる。

今、当社は世界のM&A専門会社の中で時価総額で見ると第2位です。トップはアメリカの会社で6,000億円。当社は4,500億円。トップを目指し、時価総額も将来1兆円を目標にします。

 

Q3. 政府は事業継承を支援するため、相続税を軽減する方針を打ち出していますが、これは貴社にどのような影響を及ぼしますか。

A3. 政治家とも親交があり話を伺いますが、後継者問題と税制とは関係ありません。今、相続税の最高税率は55%です。一時、80%近い時がありました。相続税は将来、上がる可能性も高いと思います。事業継承で一番大きな問題は、誰が経営するのか。それは税金の問題とはあまり関係がない。できる経営者が経営すれば、会社は必ずよくなる。大手と組めば、会社は必ず成長する。大手から人を採ることもできるし、大手の営業力も使える。そういう面で、これからは一社単独で伸びていくことは難しいとも思います。だからあまり税金との関係を考えない方がいいのではないかと思います。それよりも会社をどうすればもっと成長できるのか。その一点で考えた方がいいと思います。

 

Q4. 国内・海外ともに見込み客をどのように獲得しているのでしょうか。

A4. 北海道から沖縄まで地方銀行と提携しています。大手の証券会社やメガバンクとも提携しています。会計事務所とも長年の付き合いがあります。中堅以上の会計事務所で、中には1事務所で1万社を抱えているところもあります。そういったところから情報が入ってきます。セミナーに参加いただいたり、HPからのお問い合わせもかなりあります。

 

Q5. 複数の買い手候補が存在する案件では、何を基準に紹介する買い手を決めているのでしょうか。

A5. わが社の社員は、本当によく探してくるなと思うほどに、1社の売り手に対して、50〜100社の候補を出してきます。お嫁さんが1人いれば、50人から100人の花婿候補が手を挙げるような感じです。その中で本当にやる気があるのか。どの会社と組めば、この会社が伸びるのか。そういう相乗効果・シナジー効果を重視します。そして一番大事なのは、社員を大切にしてくれるかどうか。社長が60歳前後ならしばらく社長として残っていただく場合も多いです。そろそろ会長になりたいということなら、会長になっていただきます。そして一緒に頑張ろうというスタイルで組み合わせています。優先順位としては、会社を大事にしてくれる、成長させてくれるということがまずあって、最後に金額の話になります。日本の経営者はそういう意味では紳士だと思います。

 

Q6. 150億円に上る現金・預金の使い道を伺いたいです。

A6. これから世界一の会社にならないといけないですから、当社は日本政策投資銀行との合弁でMBOファンド事業の関係会社を持っています。ここでMBOなどを考えている会社を買い取り、成長させ、その間にもっと伸ばしてくれる上場会社等に譲渡しています。ここをもっと大きくしていきたいと考えています。またグループ企業には株価評価の専門会社もあります。会計士や税理士の集団で、透明な株価を調査しています。当社には公認会計士・税理士、司法書士や弁護士などの専門化も全部で30名を抱えています。だから法律や会計、税務の相談もできる。そういう機能も備えています。

 

以上

----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

大和インベスター・リレーションズ(以下、「当社」といいます。)はこの資料の正確性、完全性を保証するものではありません。

ここに記載された意見等は当社が開催する個人投資家向け会社説明会の開催時点における当該会社側の判断を示すに過ぎず、今後予告なく変更されることがあります。

当社は、ここに記載された意見等に関して、お客様の銘柄の選択・投資に対して何らの責任を負うものではありません。

この資料は投資勧誘を意図するものではありません。

当社の承諾なくこの資料の複製または転載を行わないようお願いいたします。