株式会社トラスト・テック(2154)

開催日:2017年10月21日

場 所:大和コンファレンスホール(東京都千代田区)

説明者:代表取締役社長 西田 穣 氏

 

1. 当社グループについて

・ 当社は今年、設立20年を迎えます。2013年に東証一部に上場しています。現在国内外で12社の連結子会社があり、2017年6月末の決算では売上高430億円、営業利益は32億円を計上しています。

・ 当社の事業領域は、モノ作りの領域が中心です。メーカーの製品開発や製造等の工程を専門に、人材派遣や請負事業を展開しています。例えば車の開発や生産では、図面作成や実験やテストなどの工程にかなりの人数を派遣しています。さらに組立や物流も当社の事業領域です。

・ 現在、約1万名の従業員が国内外で活躍しています。領域ごとに分けると、技術系領域、製造系領域、海外領域となります。技術系領域では、「トラスト・テック」を中心に、「フリーダム」など。フリーダムでは自動車のナビゲーション開発に特化しています。

・ 技術系領域は、メーカーの研究開発、設計、生産技術などの技術・エンジニアリング分野に対する派遣・請負・委託です。技術系社員数は4,500名程度。国内には9つの完成自動車メーカーがありますが、すべてに当社社員が派遣されています。売上比率も自動車関連である輸送用機器がもっとも多く、全体の5割程度を占めています。

・ 製造系領域は、メーカーの製造工程等における請負・受託・派遣事業の領域です。技能社員数は国内で約2,400名。この領域は自動車のほか、電気機器(エアコンやステンレスのキッチン)等にも関わっています。

・ 海外領域はエムトレック社を中心にイギリスで事業展開しています。約3,000名程度のスタッフが稼働しています。事業を展開しているのはイギリス北東部で、日産自動車のサンダーランド工場があり、部品メーカー等が集積しているところです。そのため顧客企業の構成も4割程度が自動車関連に集中しています。

・ 昨日(10月20日)、2点大きな開示をしました。一つはIT事業領域のグループ会社の再編で、新たにトラスト・アイパワーズという会社を設立します。これはIT・ソフト領域でさらに拡大するための戦略です。もう一つはイギリスの「ギャップパーソネルグループ」という人材派遣会社の買収について基本合意しました。製造・物流業界での人材派遣事業を行っており、独立系ではイギリスで第3位の会社です。

 

2. 人材派遣とは

・ 一般的な雇用形態は企業の従業員となる形ですが、派遣という形態では、従業員は派遣会社に在籍し、職場は顧客先の企業というものです。指揮命令と雇用関係が分離した状態を派遣と言います。7年ほど前に「派遣切り」などが話題になり、若干ネガティブなイメージで捉えられているところもあると思いますが、先進国を中心に広く利用されているサービスです。

・ 現在国内の人材派遣社員数は約130万人。労働人口は6,000万人くらいなので、全体から見ると2〜3%が人材派遣で働いているということになります。実はそれほど多いわけではありません。一番のピークは140万人で、現在はピークに戻りつつある状況です。

・ 派遣料金の内訳は、顧客からいただいた派遣料金の約8割が派遣社員の給与や福利厚生等に使われています。それ以外の部分が派遣会社の運営費等になり、それほど大きな利益を得られるビジネスではありません。したがって多くの派遣社員がいないと、売上利益につながりません。よく派遣会社が4割も5割も取っていると思われている方がいらっしゃいますが、働く人を相手のビジネスでそんなに暴利をむさぼることはできません。

 

3. トラスト・テック成長戦略

・ 2018年6月期計画として、5期連続の増収、9期連続の増益を目指しています。昨年までは4期連続増収、8期連続増益だったので、もう一年延ばそうというものです。

昨年の売上は430億円、今年の計画は515億円です。約20%の成長を果たしていきたいと考えています。営業利益は昨年が32億2,000万円でしたが、今年は42億5,000万円。大幅な増益を見込んでいます。

・ 人材ビジネスは非常に成長しています。技術者派遣市場は、人材ニーズの高まりを受け、2020年には現在の1.5倍の9,000億円市場に拡大するのではと見られています。当社はマーケットが大きくなる中でさらなる成長を果たしたいと考えています。

・ 特に注力しているIT領域は、現在も非常に人手不足です。今日の新聞でもIT人材不足が取り上げられていました。当社も未経験者を当社で少しトレーニングしてから派遣したり、中には派遣先企業が自社で教育するので、未経験者でもとにかく人を出してほしいと要請されることもあります。AIやIoTが話題になるように、我々の生活の中でIT技術が欠かせないものになっているので、IT人材の需要はますます高まっています。

・ 当社はその中で外国籍IT人材の取り組みを進めています。IT領域で外国籍人材のニーズは高く、最近ではベトナム籍の人が増えています。当社もベトナムに駐在員事務所を設け、現地で採用活動をしています。今年も採用チームが現地に出向き、50名くらいを採用する予定。現地で日本語とITの勉強をして、来年5月くらいに入国する計画です。非常に真面目で優秀で、派遣先企業から重宝され、「来年もほしい」という声も寄せられています。この傾向はますます高まるのではないかと考えています。当社の国内の社員のうち外国籍社員は350名くらいいます。うち技術系で230名、残りの方は実習生という制度の方です。国籍も17カ国。さまざまな国や地域の方が日本各地で活躍している事実がある、ということです。コンビニなどで働く外国人をよく見かけますが、技術や設計、開発分野でも外国籍の人が増えているというのが現状です。

・ 世界の人材派遣市場規模は、約40兆円のマーケットがあります。最も大きいのはアメリカで33%。次が日本で13%。その次がイギリスで12%。イギリスは日本の人口の6〜7掛けくらいなので、世界に占めるシェアが日本と変わらないということは、イギリスの労働市場の中で人材派遣がポピュラーなものだと言えます。就業者に占める派遣社員の割合=人材派遣浸透率が高いのがイギリスです。日本で2%、イギリスで4%くらいなので、労働人口から考えるとイギリスでは派遣社員が非常に多く利用されているということになります。

・ 中期成長戦略としては、「当社独自のポジションを確立し、競争力の拡充を目指す」ことを掲げ、「自立成長とM&Aを両輪とし、地域軸と領域軸で拡大・成長を目指す」を謳っています。方針とする経営指標も、「売上高年率20%以上の成長スピードの維持」と「連結営業利益年率20%以上の増加」としています。

・ 当社が目指す独自のポジションとして、「グローバル市場への進出」と「最先端テクノロジー領域への拡張」を図りたいと考えています。

地域においては、「技術・製造派遣において、世界複数国に事業基盤を持つ」ことを目指しています。すでに進出しているのは、イギリスと中国ですが、アメリカは世界で一番大きな労働市場なので、いずれはチャレンジしていきたいと考えています。

領域では、IT・ソフト領域への拡大を進めていきます。

・ 当社の取り組みを縦軸に地域、横軸に領域を置いて図解しました。中心部分が技術系領域で、左側に製造領域、右に進むほど最先端技術となります。ここ数年来のM&Aにより、各ポジションを確実に一つずつ埋めています。国内での自立成長およびM&Aも果たし、IT領域に広げていますし、地域軸ではイギリスへの拡充を果たしています。アジアへはまだ小規模ですが、今後の拡充が期待できる中国や東南アジアに人材紹介を中心に事業展開を進めています。

この図表が当社の戦略全体を示しており、今後もこれに合うところを拡充していきます。もちろんその中で各社の事業戦略を細かく詰め、得意なところはより強化し、弱点を補うことを進めています。

・ 中期成長戦略の売上高の推移は、当初の想定に対して1年前倒しで達成する計画となっています。

・ 今後も中期経営計画を維持し、さらに競争力を持った成長を果たしていきたいと考えています。

 

4. 20171020日発表

・ 冒頭に少しご紹介した新会社と新たなM&Aについて説明します。

新会社の社名は、「トラスト・アイパワーズ」です。今年3月にグループ入りしたフュージョンアイと、一昨年NTTグループからグループ入りした当社のテクニカルソリューション事業部を一体化した新会社です。両社はソフト開発や運用で強みがあり、2社合わせて32億円ほどの規模になります。技術者数400名。1,000名・100億円というのが、IT領域の一つの目安とされていますが、そこを目指して、まず2つの会社を一つにし、さらに拡充していきたいと考えています。

・ イギリスの会社のM&Aについて、現段階では基本合意であり、グループ会社化について最終的な決定ではありませんが、今後詳細を詰めていきたいと考えています。

同社とのM&Aは、地域軸を埋めていくための大きな一手になると考えています。

・ 今回買収するギャップパーソナル社は、純粋持株会社1998ホールディングスの傘下にある製造を中心としたイギリスの人材派遣会社です。

・ 当社の戦略図表に同社を加えると、イギリスに新たに大きな領域を作ることができます。

・ イギリス国内の地域状況で見ると、先に子会社化しているエムトレック社と相互関係ができる地域で、ギャップパーソナル社はイギリスのウェールズに本社を持ち、リバプールやマンチェスターに大きな事業所を持っています。

・ ギャップパーソナル社の業績は、日本円に換算して2017年3月期で売上高で約192億円、利益で約4億円ほどです。顧客構成は物流や食品、その他製造業が中心です。

同社が当社のグループ会社となれば、さらにグループ全体の成長が図れるものと期待しています。

 

5. 配当情報に関して

・ 当社の配当方針は、持続的な成長と適切な還元を前提としています。これまで50%前後の配当性向を維持しています。今期は1株当たり55円を予定。昨年が45円だったので10円の増配となります。

 

6. 障がい者雇用の促進(トラスト・テック・ウィズ)

・ 当社の特例子会社であるトラスト・テック・ウィズでは、重度の知的障がいを持つ方を中心に約50名が就業し、フラワーアレンジメントの造花の製作などを行っています。当社の受付やオフィス、説明会や面接の会場などを飾っています。また来訪者へのお土産としています。

 

7. 質疑応答

Q1. 全事業共通に人材不足と聞いていますが、人材採用にはどのような方法を取っていますか。

A1. 人材採用は大変難しく、頑張っています。新卒採用に大きく取り組んでおり、来年4月には約650名の学卒者の入社を予定しています。中途採用もトラスト・テック単体で全国22ヵ所、グループも合わせると40ヵ所程度の採用現場に人を配置して採用活動を行っています。地道に求人広告を出し、社内の紹介を強化したりしています。

 

Q2. 人材確保と人材育成が難しいなか、企業成長における対策について、どのようにお考えですか。

A2. 人材育成は重要な課題だと考えています。中途入社者ではその方がどのようなスキルがあるのかをしっかりと判定し、これからどんなキャリアを進もうと考えているかを把握し、現在の職務に合わせた育成プログラムを個別に作っています。時間はかかりますが、当社の事業として重要なことなので、積極的な投資もしています。

 

Q3. 技術派遣市場は目覚しく動いていますが、同業他社との差別化はどのようにされていますか。

A3. よくいただき、かつ回答の難しい質問です。顧客先から見ると、派遣されている人材は当社からなのか、別の会社からなのか、あまり大きな差はありません。ただ、その方がこれからどんな仕事をしていきたいのか、どんな人生設計をしたいのかに合わせて、そこから仕事探しを始めています。当社では「人から仕事を」と呼んでいますが、この点が同業他社との大きな違いではないかと考えています。

 

Q4. 将来の中期経営計画があれば、概要をご説明ください。

A4. 先ほど紹介した当社戦略の図表に合わせて、さらに成長拡大していきたいと考えています。向こう5年、10年を見通した計画は未作成ですが、当社グループはもう一段の成長を図りたいと考えており、規模的な拡大を追いかけていきたいと考えています。

 

Q5. 人材派遣の日本市場は約5.6兆円、約129万人。貴社の今期の売上は515億円とのことで、全体の1%未満ですが、売上順位では何番目に当たりますか。

A5. 人材派遣会社は免許の数だけで7万社あると言われています。派遣社員が30人程度という会社もあります。日本で一番大きいのはリクルートグループで、5,000億円企業です。当社はその10分の1です。全派遣会社中の順位は不明ですが、技術系の上場企業の中では4番目くらいです。

 

Q6. 障がい者雇用率は1.2%を超えていますか。

A6. 超えています。ただ事業規模がどんどん拡大しているので、常に雇用率に関して念頭に考えながら、採用活動や職域の拡大に努めています。

 

Q7. 西田社長の経歴を教えてください。

A7. 学校を出て最初に勤めたのがリクルートで、求人広告の営業をしていました。新卒採用向けにリクルートブックという分厚い本があり、そこに掲載する広告を取る営業です。そこで3年間営業を担当した後、リクルートが初めて作った人材派遣会社、現在のリクルートスタッフィングという会社ですが、ここの開設に関わり、それから24年間、人材派遣の仕事をしています。現在人材派遣に関わって27年目です。派遣に関してはベテランであり、プロだと自負しています。

 

Q8. イギリスの人材派遣会社とのM&A基本合意で、1998ホールディングスを相手に決めて理由は何ですか。

A8. 私もイギリスで先方の経営チームと面談しました。最大のポイントは、事業をしている経営幹部、人、です。その事業にどれだけ真摯に向き合っているかを、何度か会うなかで感じられました。もちろん事業の質や売上・利益構造のよさもありますが、事業に取り組んでいる人たちがどういう意欲であるかを確認し、今回パートナーシップを組むこととしました。

 

Q9. 派遣社員の継続的な雇用は保証されていますか。

A9. 2つの雇用形態があります。期間の定めのない無期雇用(=正社員)と期間の定めのある契約社員です。技術系ではほぼすべてが無期雇用です。製造系も4割程度が無期雇用で、6割程度が期間雇用です。事業の特性上、人材の変動があり、働く側の希望も期間雇用に近いためです。東北の方で関東で働きたいというような地域をまたぐ場合は正社員採用で、地域限定でこの地域だけで働きたいという方は契約社員で採用することがあります。

 

Q10. ROEの目標値はありますか。

A10. 特に目標値は定めていません。現在はもう一段上げていけると考えています。

 

Q11. 技術系の人材派遣で社員教育はどのように行っていますか。

A11. 基礎的な知識や資格に関しては、通信教育やeラーニングを行っています。各派遣先企業で必要な知識やスキルは異なるので、OJTが中心になります。派遣先企業と一緒になって、研修プログラムなどを考えています。

 

Q12. 派遣業界への人材確保は大変難しいとのこと。採用は順調に進んでいますか。

A12. おかげさまで、中途採用ではトラスト・テック単体で毎月100名程度を採用しています。新卒でもグループ全体で650名という高い目標を掲げていますが、だいたい予想通りの採用ができると見込んでいます。

 

Q13. 安倍首相が働き方改革を進めていますが、御社にとってプラスですか、マイナスですか。

A13. 非常にプラスです。働き方改革で労働時間を短くしようとなると、今まで3人で行っていた仕事を4人でやろうということになります。すると当社に出番が回ってくることになります。また、働き方改革だけではありませんが、仕事の仕方そのものが変わってきているので、短時間働く、短期間働く、週に3回働くなどの需要が高まっています。そういったニーズに応える当社にとって、現在の状況は非常に追い風となっています。

 

Q14. 技術、製造、海外。いずれの領域でも自動車向けの比率が高いので「トランプリスク」が大きいのではないでしょうか。どのようなリスクヘッジを行っていますか。

A14. トランプリスクは誰もリスクヘッジができないリスクだと思いますが(笑)、確かに自動車産業に偏っています。これは日本の産業そのものが自動車産業への比率が高いことによるものです。自動車産業は裾野の広い分野なので、一国の政策で何か左右されるというよりも、グローバルでの調達やサプライチェーンという中で当社の事業も展開しています。したがってトランプリスクで大きな波が来るとは考えていません。

 

Q15. 技術系と製造系で利益率に大きな格差があるのはなぜですか

A15. 単価の違いです。技術系派遣はスキルや知識が求められるので、派遣社員の賃金も高めです。そのためお客様からいただく派遣料金も高くなっています。一方、製造・物流系は比較的単純業務でもあるので、スキルや知識が求められません。そのため単価が少し低めです。

 

Q16. 事業領域を製造業の技術分野と生産分野に絞り込んでいる理由は何ですか。

A16. 日本のモノ作りに貢献しようと会社を設立した背景があります。モノ作りは裾野の広い領域で、小さなネジから大きな飛行機まで、さまざまなところで作られ、動いています。そのため事業として関わっていく余地がある領域だと考えているからです。

 

Q17. 新規取引先の獲得については具体的にどのようなことを行っていますか。

A17. ここ2年間の業績拡大の背景は、新規取引先が増えているからです。世の中が人手不足で人材を求める企業が多いということもありますが、当社はそういった会社向けに、「こういう人材がいます」「こういう人が活躍できる素地があります」「御社にはこの方が活躍できる場はありませんか」というように、「人からサイド」の新規開拓を進めています。それが近年の新規取引先の増加につながっているのではないかと思います。

 

Q18. 今後の海外展開の方向性について、差し支えのない範囲で教えてください。

A18. 先進国のアメリカやイギリスでは派遣労働が浸透しているので、これらの国では派遣事業を拡大していきたいと考えています。アジアでは人材派遣サービスが定着していません。取引先の社員になる人材紹介の事業を、上海と香港、インドネシアで行っています。中国では法制が変わり、昨年から合弁事業なら人材派遣業を行えるようになったので、当社が49%を出資したトラスト・ブリッジという会社を作り、新たなマーケットに少しずつチャレンジしています。

 

Q19. ここ数年、有利子負債が増加傾向にありますが、目的を教えてください。

A19. ほぼすべてM&Aの資金です。一時的に借り入れて、成長のテコにしています。ただあまり大きくしすぎると財務体質に問題が生ずるので、バランスを見ながら取り組んでいます。

 

Q20. 技術社員や技能社員は、将来的にどこまで拡大可能とお考えですか。

A20. 世界のマーケットは40兆円なので、極論を言えばそこまで拡大できるのではないかと思いますが、日本国内ではもう一回り、二回り拡大できると考えています。まだまだゴールを設定する段階ではなく、成長し続ける段階です。さらなる成長をご期待ください。

 

Q21. 常用雇用の負担で営業上のリスクはありますか。

A21. 人を雇う企業にすべてに言えることで、リスクというのか責務というのかということになります。リーマンショックのようなことが起こると、雇用を支えきれないということはあると思います。そういうことが起こらないように、人材の異動ができるような領域を広げたり、教育を高めることに日々取り組んでいます。

 

以 上

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