ソニー株式会社(6758)
開催日:2017年9月23日
場 所:大和コンファレンスホール (東京都千代田区)
説明者:執行役員コーポレートエグゼクティブ 財務・IR担当 村上 敦子 氏

 

1.ソニーの概要
・ 当社は、1946年に創立し、2016年で70周年を迎えました。創立者の1人・井深大が起草した設立趣意書には、「既存の枠組みにとらわれることなく挑戦を続け、イノベーションを起こす」という「創造と挑戦の理念」が書かれています。この精神は、変わることのないソニーのDNAとして受け継がれています。
・ ソニーのミッションは、「ユーザーの皆様に感動をもたらし、人々の好奇心を刺激する会社であり続ける」ことです。
・ 2016年度の連結売上高は7兆6,033億円、連結営業利益は2,887億円でした。従業員数は、連結で128,400名(2017年3月末現在)です。
・ 2017年9月22日時点の当社株価は4,174円、時価総額で約5兆3,000億円となります。取引単位は100株です。
・ 地域別の売上高構成比率は、日本が32%、米国・欧州がそれぞれ22%です。以下、アジア太平洋地域、中国等と続きます。また、連結従業員数の比率では、本社機能と半導体工場のある日本が40%を占め、次いでアジア太平洋地域で20%、中国で17%です。特に中国、マレーシア、タイには生産拠点があり、多くの従業員が働いています。
・ セグメント別の売上高構成は、エレクトロニクス事業が63%、エンタテインメント事業が20%、金融事業が14%です。
・ エレクトロニクス事業には、スマートフォン「Xperia」等を展開するモバイル・コミュニケーション分野、「プレイステーション」シリーズ等を展開するゲーム&ネットワークサービス分野、デジタルカメラや映像制作機材を展開するイメージング・プロダクツ&ソリューション分野、テレビやオーディオ機器を展開するホームエンタテインメント&サウンド分野、主にイメージセンサーを提供する半導体分野等があります。
・ エンタテインメント事業は、大きく映画・映像コンテンツ分野と音楽分野があり、映画・映像コンテンツ分野はソニー・ピクチャーズ・エンタテインメントグループが行っています。音楽分野は、国内を市場とする株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント、海外を市場とする米国のSony Music Entertainment、国内外の楽曲の著作権管理・運営を行うパブリッシング事業の3つで構成されています。
・ 金融事業は、東京証券取引所市場第1部に上場したソニーフィナンシャルホールディングス株式会社をグループ統括会社とし、生命保険分野、損害保険分野、銀行分野、ライフケア分野を展開しています。ライフケアは、介護関係の新しいビジネスです。

 

2.業績の推移および中期経営計画
・ 当社グループの業績は、2007年度に純利益3,694億円を計上した後、低迷した状態で推移しました。2008年9月のリーマンショックにより世界需要が減速した影響を受け、特にエレクトロニクス事業が業績不振に陥ったためです。
・ そうしたなか、2012年4月に平井一夫が代表執行役社長兼CEOに就任し、「ソニーの変革」を推進しました。2012〜2014年度の3ヵ年に設定した「第一次中期経営計画」で、PC事業の収束、本社・販売会社の費用の削減、テレビ事業の分社化など、大幅な構造改革を行ったのです。この期間に、約10年間赤字が続いていたテレビ事業も黒字化し、2015年度には大幅な業績の回復を果たしました。
・ 2015年度からは、2015〜2017年度を対象期間とする「第二次中期経営計画」を始めました。構造改革はいったん終了し、この3年間を「利益創出と成長への投資」の期間と位置づけました。計画では、最終年度である2017年度の数値目標を連結のROE(株主資本利益率) 10%以上、営業利益5,000億円以上としています。
・ 2017年度第1四半期の連結業績は、営業利益1,576億円となり、2017年度の営業利益5,000億円の達成に向けて好調なスタートを切ることができました。
・ 社長の平井は、「自信と元気に満ちたソニーが戻ってきたという実感がある」としながらも、「一番怖いことは、ちょっと良くなってきたということでソニーの社員が危機感をなくすこと、それが一番心配なこと」とし、「5,000億円の目標を達成するまでは、この危機感をきちんともって取り組みたい」と申しています。
・ こうした変化の要因の1つに、長年苦戦が続いたコンスーマーエレクトロニクス事業の再生があります。それまで売上高や販売台数に重点を置いてきたところを、「第二次中期経営計画」では“規模を追わず、違いを追う”という商品の差異化によって収益性を重視する経営方針を定めたおかげと考えています。
・ 戦略を変更した結果、テレビ事業とモバイル・コミュニケーション分野の損益は大幅に改善されてきました。2014年度に2,176億円の赤字を計上したモバイル・コミュニケーション分野は2016年度に102億円の営業利益を計上しました。また、構造改革により2014年度に黒字に転じたテレビ事業は、継続して成長しています。
・ 当社独自の商品例として、2017年6月に発売した4K有機ELテレビ「BRAVIA A1シリーズ」があります。有機ELの映像の美しさに加え、画面そのものを振動させて音を出す「アコースティックサーフェス」というソニー独自の技術が活かされています。
・ また、2017年5月に発売したフルサイズ・ミラーレス一眼カメラ「α9」には、当社の新開発したイメージセンサーが搭載されています。それにより、1秒間に20コマの高速連写が可能となっています。シャッター音を消すこともでき、緊張感の高まるスポーツ競技などにも使用できることで、スポーツカメラマンなどプロからも高い評価を得ています。最近では、フルフレーム一眼レフカメラのトップメーカー2社のうちの1社を超えるシェアを獲得している地域も出てきています。
・ 中期経営計画期間中の株価推移について、2012年11月に最安値772円となった後は順調に推移し、2017年8月には4,337円となりました。2012年4月からの比較で、日経平均が約2倍上昇したのに対し、当社株価は約3倍の上昇です。

 

3.成長牽引領域
・ 第二次中期経営計画終了後の2018年度以降も持続的に高収益を上げていくためには、テレビやデジタルカメラといったコンスーマーエレクトロニクス事業の安定した収益貢献に加えて、ゲーム&ネットワークサービス分野の収益拡大、半導体分野のモバイル向けイメージセンサーの復活、そして音楽・金融分野の継続的な収益貢献が重要になると考えています。
・ ゲーム&ネットワークサービス分野は、2013年11月に発売された「プレイステーション4」が牽引しています。ソフトウェアやネットワークサービスを含んだビジネス全体が堅調に推移しており、2017年度はセグメントとして1,800億円の利益を見込んでいます。
・ 2017年6月11日、「プレイステーション4」の全世界の累計実売台数が6,040万台に達しました。これは、歴代プレイステーションの中でも最速のペースです。
・ 従来モデルより小型・軽量化を実現した新しい「プレイステーション4」を2016年9月に、価格を下げて発売しています。また、高い映像処理能力を有し、4K品質の画質に対応したハイエンドモデル「プレイステーション 4 Pro」も2016年11月に発売しており、いずれもご好評をいただいています。
・ 2016年10月には、バーチャル・リアリティ(仮想現実)の世界を体感できる「プレイステーションVR」を発売しました。プレイステーションVR対応ゲームソフトも、既に140を超えるタイトルが発売されています。
・ VRについて、当社では音楽や映画といったグループの豊富なエンタテインメント資産を最大限に活用できる領域と考えています。すでにレジャー施設のアトラクションに対する技術協力も行っており、宇宙旅行体験が味わえる集団体験型VRサービス「VirtuaLink(バーチャリンク)」や、東京タワー内の東京ワンピースタワーで「ONE PIECE GRAND CRUISE」などが現在公開されています。今後も様々な可能性を模索し、積極的に推進していきます。
・ 2017年7月4日から配信をスタートしたスマートフォン向けゴルフゲーム「みんゴル」(「みんなのゴルフ」のスマートフォン版)が、8月の半ばに300万ダウンロードを突破しました。グループ企業のさらに子会社である株式会社フォワードワークスが手掛けています。株式会社フォワードワークスでは、初のオリジナル作品となる「ソラとウミのアイダ」など、2017年度中にさらに5〜6タイトルのスマートフォン向けゲームをリリース予定です。
・ ネットワークサービスの売上高も「プレイステーション4」の発売以来順調に拡大し、2016年度の売上高は前年比35%増加しています。「プレイステーションネットワーク」は会員登録することでゲームや映画、音楽などの様々なオンラインサービスが利用できます。その中のひとつ「プレイステーションプラス」の有料会員になると、「プレイステーション4」の最大の特長であるオンライン上のマルチプレイ(オンライン上で自分以外の人と一緒に同じゲームをプレイすること)ができるようになります。この事業も、当社の収益に大きく貢献しています。
・ 半導体分野では、カメラやスマートフォンなどに搭載されているイメージセンサーが当社の主力商品となります。イメージセンサーは「電子の眼」といわれ、レンズに映った映像を電気信号に変えるセンサーです。
・ 2016年度の半導体分野全体の売上高は7,731億円でした。その内訳の大半がイメージセンサーで構成されています。なお、当社の最も重要な生産拠点は熊本・長崎にあり、2016年4月の熊本地震で被災したため、2016年度の業績にもマイナス影響がありました。
・ モバイル市場のトレンドは、「複眼化の加速」「フロントカメラの高画質化」「動画性能の重視」です。近年ではSNSへの投稿や自撮りなどの流行により、高品質なイメージセンサーの需要は量・質ともに拡大しています。
・ 「複眼化の加速」とは、複数のレンズを使用する機種が増えているということです。最近のスマートフォンには、メインカメラのほかに自撮り用カメラがついていることがほとんどです。ハイエンド機種になると、メインカメラのレンズが2つのものもあります。複眼化が加速することで、必要なイメージセンサーの数も増加します。
・ 自撮りの流行により、メインカメラだけでなくフロントカメラ(自撮り用のカメラ)の性能も重要となってきました。当社のイメージセンサーは高品質のため、従来はメインのカメラのみに使用されていましたが、フロントカメラの高画質化により当社のイメージセンサーの需要増加が期待できます。
・ スマートフォンでの撮影は従来静止画が主流でしたが、最近は動画撮影も気軽に行われるようになりました。SNSでも動画投稿が増えてきています。動画性能についても、当社のイメージセンサーの強みが発揮できる部分です。
・ 当社のイメージセンサーは、性能、歩留まり、品質において、世界的にも高い評価を獲得しています。デジタルカメラ等に使用されるCMOSイメージセンサーの世界シェアでは、当社製品は2015年の45%から、2016年の49%へと拡大しています。高性能の製品については、さらにシェアが高くなっています。
・ 技術的な優位性を持つ当社のイメージセンサーは、監視カメラ、FA(ファクトリー・オートメーション)システム、車載カメラ、ドローンなどへと、さらに用途が拡大していくことが期待されています。特に、明暗差に強い当社製品は車載カメラにおいて非常に強みを発揮できるのではと考えています。動画については、当社製品はスーパースローモーションにも対応した画像も撮影できます。既に当社のスマートフォン製品にも搭載しており、さらにスマートフォンの活用の幅が広がって楽しんでいただけるものと思います。
・ 当社グループの音楽事業は、好調に推移しています。音楽分野の事業内容は、楽曲やCD・ミュージックビデオを制作する音楽制作、楽曲の版権管理を行う音楽出版、ライブハウス運営・コンサート事業・アニメ事業を含む映像メディア・プラットフォームと区分されます。
・ 従来のレコード・CD販売から、音楽データのダウンロード販売への移行が進んだことで、音楽の市場規模は長らく縮小傾向が続いていました。それが、2015年ごろから拡大傾向へと転じています。その要因のひとつに、SpotifyやApple Musicといった定額制の音楽ストリーミングサービスが始まったことがあります。音楽ストリーミングサービスとは、一定額を払えば期間中は音楽が聴き放題というもので、消費者の音楽に対する支出が以前より増えてきました。縮小し続けていた音楽市場に明るい兆しが見えています。
・ ソニー・ミュージックは、世界3大レコード会社の1つです。ソニー・ミュージックには西野カナや宇多田ヒカルといったアーティストが所属し、日本の音楽市場で第1位、米国市場では第2位にランキングされています。
・ 版権を扱う音楽出版事業では、2011年11月に世界トップクラスの音楽出版であるEMI Music Publishingをソニー・コーポレーション・オブ・アメリカを含む出資グループが買収しました。2016年9月には、Sony/ATV Music Publishing LLCを100%子会社化し、著作権ビジネスの収益強化を図っています。
・ 映像メディア・プラットフォーム事業では、アニメーション作品を制作する株式会社アニプレックスが企画したスマートフォン向けゲームアプリ「Fate/Grand Order」が大ヒットしました。音楽だけでなく、こうした事業の多角化が音楽事業全体の収益拡大に貢献しています。

 

4.2018年度以降に向けた取り組み
・ 2018年度以降の持続的成長に向けて、「“KANDO@ラストワンインチ”」、「リカーリング型ビジネスモデルの強化」、「多様性と新しい事業への挑戦」の3つに取り組みます。
・ “KANDO@ラストワンインチ”は、お客様に最も近い“ラストワンインチ”で直接感動していただく存在でありたいというテーマです。B to Bの業務用向けに事業を転換していく電機メーカーが多い中、当社は最後までテレビやカメラといった消費者向け商品に取り組んでいきます。お客様に最も近い商品群、つまりカメラやゲーム、オーディオなどをこれまで以上に大切にしていきたいと思っています。
・ 安定的な収益を確保するために、会員制サービスのような定期的に収益を得ていくリカーリング型ビジネスモデルを強化します。連結売上高に占めるリカーリング型事業の比率は、2015年度の約35%から2017年度は約40%に拡大していく見込みです。
・ 多様な事業を展開する当社グループの強みを活かし、新しい事業の創出へ積極的に取り組みます。これまでもグループ内外と提携し、多様性と組み合わせによって様々な新規事業を創出してきました。
・ たとえば、現在の株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントの元となる会社は、1968年にソニー株式会社と米国Columbia Broadcasting System Inc.(現CBS Inc.)との合弁で生まれました。また、生命保険事業は、アメリカ最大級の金融サービス機関であるザ・プルデンシャル・インシュアランス・ カンパニー・オブ・アメリカと合弁出資して、1979年にソニー・プルーデンシャル生命保険株式会社を設立したことから始まっています。ゲーム事業はグループ内での提携で始まっており、ソニーとソニー・ミュージックエンタテインメントが合弁で株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントを設立し生まれた事業です。
・ グループ外部との連携によってメディカル事業への参入を開始しています。2013年4月、オリンパス株式会社とともに合弁会社ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ株式会社を設立しました。ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ株式会社では、オリンパスとソニーが技術提供を行い、新規医療機器の開発・販売を行います。すでに、4K対応の外科手術用内視鏡システムや電子顕微鏡を発表しています。医療分野が収益の柱となるには時間がかかりますが、長期的な視野で事業を育てたいと思っています。
・ 新しい事業への挑戦は、エレクトロニクス事業の場を拡げること、社内に新しいことに取り組むマインドやムードを植え付けることです。それは、若手社員の育成にもつながると考えています。収益の柱になるまでに時間がかかっても、「新しいことを始めるカルチャー」を続けたいということで、ドローン事業や「Xperia Agent(エクスペリア エージェント)」など新しいビジネスの創出に継続的に挑戦し続けていきます。

 

5.株主還元
・ 2015年度および2016年度は、年間で1株当たり20円(中間10円、期末10円)の配当を実施しました。2017年度は中間配当金として1株当たり12.5円を予定しており、期末配当金は10月に発表します。
・ 株主特典として、毎年3月31日現在の株主名簿に記載された100株以上所有の株主様に、当社のインターネット上の公式通販サイトもしくは札幌・銀座・名古屋・大阪・福岡のソニーストアでご利用いただけるクーポン(AV商品15%オフ/VAIO本体3%オフ)を贈呈しています。

 

6. 質疑応答
Q1.配当政策などについて詳しく教えてください。配当性向などの目標はありますか。
A1.当社では、安定的な配当の継続に努めることを基本方針とし、成長投資や連結業績の動向などを勘案して、配当金額を決定しています。2017年度の中間配当は12.5円を予定しており、期末配当は第3四半期の決算発表時にお知らせします。2018年度以降について、安定的に利益を出していくなかで利益水準を配当に反映したいと考える一方で、現在充分とは言えない財務基盤を強化なものにしてくことも重要だと考えています。財務基盤と配当のバランスについては今後の課題として、次期中期経営計画を策定する際にしっかり議論したいと思っています。

 

Q2.自社株買いを実施する考えはお持ちでしょうか。配当以外の株主還元は考えていらっしゃいますか。
A2.株主様への利益還元については、継続的な企業価値の増大に努め、継続的な株主配当を通じて基本的には実施していきたいと考えています。自社株買いについては、選択肢の1つとして今後検討する可能性もありますが、現時点ではその予定はありません。

 

Q3.ソニーはイメージセンサーに強みがあるということですが、どういった商品に搭載されているでしょうか。また、用途別の売上や現在の売れ行きなどがあれば、ご紹介いただきたい。
A3.イメージセンサーは、金額ベースで売上高の約8割がスマートフォンなどのモバイル用です。当社のイメージセンサーは、当社のスマートフォンだけでなく世界中のメーカーに購入されています。特に中国、韓国、アメリカでは積極的に拡販活動を行っているため、2016年度に比べても伸びています。モバイル用以外のAV向けカメラやセキュリティカメラにも、今後さらに注力していきたいと思っています。

 

Q4.有機ELテレビが話題になっていますが、今後、液晶に代わって有機ELが主流になっていくのでしょうか。
A4.ぜひ一度、お近くのソニーストアや量販店で有機ELテレビの画像をご覧になってください。当社製品の画面の美しさを分かっていただけると思います。画質や費用対効果の面から、有機ELが大きな比重をもつと予想しています。ただし、液晶と有機ELは別種のものと考えており、当社は今後も両方を展開していく方針です。

 

Q5.テレビ報道などを見ると業績は好調なようですが、現在のソニーの課題をもし挙げるとすれば、何かありますでしょうか。
A5.まずは第二次中期経営計画の目標である連結の営業利益5,000億円以上とROE10%以上を確実に達成することが一番の課題です。マスメディアには「ソニー好調」などと書かれておりますが、目標をまだ達成していないことを社員が課題として意識し、引き続き緊張感をもって取り組むことが重要だと考えています。一方、来年度(2018年度)から始まる新しい中期経営計画を現在策定中です。この計画内容をきちんと作り上げることが次の課題であり、グループ一丸となって取り組んでいるところです。

 

以上

 

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