ダイトロン株式会社(7609)

日 時:2017年8月19日

場 所:シティプラザ大阪2階『旬の間』(大阪市中央区)

説明者:代表取締役社長 前 績行 氏

 

1.当社の概要

・当社は社名を3回変えています。設立当初は、「大都商事」という社名で、大阪市北区、今の西天満辺りで創業しました。次に1999年に上場したのを機に「ダイトエレクトロン」に変更。そして今年から「ダイトロン」に変えています。

・設立は1952(昭和27)年で、テレビ放送が始まる1年前です。今年で65年です。設立当初は、当時の東京通信工業株式会社(現ソニー株式会社)の代理店として、テープレコーダー等を放送局や学校に納入していました。現在の従業員数は約1,000名です。

・創業の精神は「きびしい仕事 ゆたかな生活」、行動規範として「積極開拓 創意工夫 良識遵法 精励勤勉 友愛団結」を掲げていますが、いずれも創業当時からのものです。

経営理念は、1993年に上場を目指す時点で決めたものです。その一番に「我が社は、社員の自己実現を尊重し完全燃焼を期するがため、真に働き甲斐のある快適な職場創りを目指します」としています。今は働き方についていろいろな問題も起きていますが、事業を始めるのも運営するのも社員の手によるものです。人材が一番の財産です。そのため一番最初に、社員の自己実現を掲げています。また一番最後に「感謝の念をもって社会に貢献していきます」としています。当社は滋賀県で障害者の自立支援を継続してサポートするダイトロン福祉財団を設立。今年で16年になります。当社からも財団運営を支援し、社員の寄付なども集めています。

・今、電子電気関係の会社は、設立60周年から80周年を迎えている会社が多いと思います。当社も1952年設立で、今年65周年になります。これは、電話やラジオ、テレビなどの産業と一緒に成長してきたからです。当社が一番変化したのは、1970年に製造部門を設立し、半導体関係に集中して仕事を進めたことにあります。1990年くらいまでは半導体関係が当社の大きな武器となりました。1986年には米国現地法人を設立し、海外進出を開始。70〜80年代は当社の経営基盤を作った重要な時期だと思います。1990年代以降は、産業のグローバル化に伴い、海外拠点を整備していきました。リーマンショックの時に大きく落ち込んだりしましたが、比較的右肩上がりに成長しています。

・当社のビジネスモデルと強みについて、まず「製販融合路線のグループ編成」です。そして「先見力とマーケティング力」。もともと商社でスタートしているので、営業力やマーケティング力が基本にあります。そして「業界トップクラスの物流サービス機能」。お客様の要望にあわせた物流体制が可能です。新大阪の本社と東京都国立市に物流拠点があり、海外では香港で国際関係の物流を担っています。さらに「優良な顧客資産と口座数の多さ」65年の歴史があり、多くのお客様と取引があります。得意先の総取引先数は、海外も含め約5,000社。そのうち主要取引先数で600社あります。調達先も海外を含め約1,800社。そのうち主要取引先数で200社あります。いろいろな仕入先と一緒になって、お客様の要望に対応できるのが当社の強みです。

ダイトロングループのうち当社・ダイトロン株式会社は、製造機能を持ったD&Pカンパニーと商社機能のM&Sカンパニーで構成。カンパニー制を敷いています。

・製造機能のD&Pカンパニーは、海外を含め400数十名が製造関係に従事しています。内容は半導体装置等の装置関係と電源やハーネス等の部品関係に分かれます。装置関係の工場は、東京、岐阜、石川、京都にあります。部品関係の工場は、東京、愛知、滋賀にあります。また福岡にも子会社の工場があります。

・商社機能のM&Sカンパニー。これはマーケティング&セールスの略です。海外を含め500数十名が従事しており、約5,000社の得意先と対応しています。

・製販融合路線のグループ編成として、メーカー機能を持つ子会社とセールスとマーケティングの子会社があり、海外ではアメリカの子会社がメーカー機能を有しています。その他、海外子会社はセールスのための会社です。

・国内は茨城、宇都宮から熊本までの15拠点、海外は11拠点。アメリカはネブラスカに工場を持っています。国内は7工場があります。

・当社の事業構造は、電子機器・部品事業と製造装置事業に分かれます。電子部品の売上が全体の約80%、製造装置関係が約20%です。電子部品はいろいろなお客様にさまざまなモノが使われる形で、製造装置関係は分野をフォーカスして生産しています。また当社自身で開発するオリジナル製品が多い分野もあります。

利益率を見ると、一般的な部品商社の粗利益率は8〜12%ですが、当社では今年の上半期で22.3%。昨年同期では23.2%になっています。またオリジナル製品では平均値を上回る利益率をあげています。オリジナル製品比率は24.1%ですが、もう少し高めていきたいと思います。海外売上比率は今年の上半期で17.9%です。昨年同期が12.7%なので、今年は海外事業が大きく育ってきたという形になっています。特にアジアが伸びています。

 

2.取扱商品紹介

・売上の80%を占める主力商品は、電子機器・部品関係です。「電子部品&アセンブリ部品」「半導体」「エンベデッドシステム」「電源機器」「画像関連機器・部品」「情報システム」の6分野に分けています。

・電子部品&アセンブリ部品は、売上の30%を占めています。一般的なコネクタやケーブル類で、取引先も多いです。車両ハーネスは車両の中の配線関係で、ニューヨークの地下鉄にも使われています。耐水圧コネクタは、海洋開発や潜水艦などに使われる特殊なもので、これらも社内で開発しています。

・半導体関係は、当社の中ではそれほど大きなものではありませんが、プリンタやプロジェクタ等に使われているものです。

・エンベデッドとは、聞きなれない言葉かもしれませんが、組み込み用ボードシステムのことで、最近話題のIoTシステムには欠かせません。ここ数年、IoT関係のビジネスが大きくなっています。

・電源機器は、当社のオリジナル製品が多い分野です。最近伸びているのは、データセンターで使われるUPS(電源)システムなど。当社のオリジナル製品はノイズが少ないため、電子顕微鏡などにも使われています。

・画像関連機器・部品は、売上比率23%と高く、マシンビジョンなどがあります。これは人の目の代わりに画像を認識し、位置決めや種別、計測、検査を行うシステムのことで、例えば、食品の中の異物検出や自動化技術、ロボット技術などに使われています。最近は中国から自動機・自動化に向けた引き合いが活発になっています。

・情報システムは、皆さん日頃、PiTaPaやSuicaを使われていると思いますが、それらのカードの読み取り部分に当社の商品が使われています。ソニーと連携して研究開発しています。今後、オリンピックに向けた需要が大きくなるのではないかと期待しています。またTV会議システムも扱っています。

・全体の20%を占める装置関係でも、さまざまな種類の装置を取り扱っています。

・フラットパネルディスプレイ(FPD)製造装置で最近脚光を浴びているのは、有機ELに関連した製品です。

・LSI製造装置関係では、半導体やスマホに使われているフィルターやセンサーを作る装置です。

・電子材料製造装置関係では、センサーや半導体の元になる材料に関するもので、シリコン材料やLED照明に使われるサファイア基板、ハードディスク内のガラス基板などの電子材料を加工する装置です。

・光デバイス(OPT)製造装置は、オリジナリティの高い製品が多く、LED照明等に関するものです。最近、レイザーダイオード(LD)が脚光を集めており、この製造装置は当社で自社開発しています。LDは光通信や自動車のヘッドライトに使われており、事業として大きく伸びています。

・エネルギーデバイス製造装置として、太陽光関係の製造装置などがあります。

・これらの商品を通じて、当社は縁の下の力持ち的な役割を持ち、電子産業に貢献しています。そして今年1月1日から、ダイトエレクトロンと国内子会社のダイトデンソーとダイトロンテクノロジーの3社が合併し、ダイトロン株式会社に社名を変更しました。社名変更はこれで3回目ですが、時代に合わせて中身を変えています。

「ダイトロン」という名前は、以前から当社のブランドとして使っており、ブランドと社名を統一することができました。またこのタイミングで中期経営計画を策定しました。

 

3.第9次中期経営計画(9M)

・今年2017年から2020年まで4年間の中期経営計画です。これまで当社の中期経営計画は3年単位でしたが、今回は3社合併や社名変更もあり、新しい形でやっていこうという思いもあるので、4年の計画となっています。

新グループ・ステートメントは「Creator for the NEXT」。これまで10数年間は「coordinator for the NEXT」とし、コーディネート(coordinate)を前面に出していましたが、新しいステートメントとして「Creator for the NEXT」を対外的に発信していきます。ここに込められた意味は、「エレクトロニクス業界を担う企業として、グループのネットワークを活かし、新しい価値をクリエイトする」ということで、これを当社の目標としていきます。

・長期ビジョンとして目指す姿は、「製販が融合した他に類を見ないユニークな企業」「業界にとってなくてはならない特徴ある技術・製品を有する企業」「社員にとって働き甲斐があり、誇りに思える企業」「一致団結の強さと同時に自律能動的に動く組織」です。

それぞれについて簡単に説明すると、生き残りをかけて成長するためには、「ユニークな企業」であることが不可欠です。そして企業の存在意義を考えると、「なくてはならない」製品を持っていること。また社員は企業の財産ですが、その「社員にとって働き甲斐」があること。加えて、今は好調に推移していますが、非常に厳しい状況になることもあります。そういった時に「一致団結」で動ける組織であること、ということです。

・今年は500億円の目標を掲げていますが、長期目標では連結売上高1,000億円を目指します。

・数値目標として、この4年間は毎年成長していきたい。2020年の指標としては、自己資本比率50%、ROA 4%以上、ROE 8%以上です。持続的な成長で、過去最高実績を超えていきたい。そして長期的には1,000億円を目指せる企業になりたいと考えています。

・そのために5つの事業戦略があります。

・1つ目は、「成長性重視の事業の再構築を推進」。当社は1970年代から半導体設備にフォーカスして成長してきています。ピーク時には約50%がその関係の事業でした。ただ半導体設備産業は非常にアップダウンがあり、設備投資のあった翌年にはゼロになるというリスクがありました。そこで経営の安定を図るために、半導体設備産業への依存度を下げ、新市場への取り組みを強化しています。具体的には、自動車、医療、インフラ、ロボット関連技術、航空・宇宙です。これらの市場開拓をここ数年進めており、この上半期は半導体設備産業の依存度を38%まで下げることができました。できれば30%くらいまで下げて、他の分野をさらに伸ばしたいと考えています。それはおそらくこれから日本の中でも成長する分野であろうと思います。

・2つ目は、「オリジナル製品開発の強化」。収益力を上げるためにはオリジナルブランドが欠かせません。また海外開拓のためにもオリジナルブランドが必要です。

・オリジナルブランドの比率は、この上半期(17年度第2四半期)は24.1%です。2020年までには30%を目指したいと考えています。そのためにはニッチな分野でシェアをたくさん取れるところを狙う。当社しかできない分野を攻めていきたいと思います。

・3つ目は、「海外ビジネス展開の強化」。海外で電子部品分野をいかに伸ばすか。海外のローカルのお客様といかにビジネスを発展させるか。また日本のビジネスモデルが海外でも通用するとは限らないので、日本を通さない海外拠点間のビジネスをいかに増やしていくか。こういったことを考えています。

・海外売上比率は、この上半期(17年度第2四半期)は約18%です。これもできるだけ早く30%まで比率を高めたいと考えています。そのためのネットワークの拡充として、昨年はフィリピンのマニラに出張所を作りました。今年以降はベトナムやインドネシア、インドとのビジネスを大きくしていきたいと考えています。実際、ビジネスとしては始まっていますが、拠点の設立はこれからです。今後は拠点も作り、ネットワークを充実していければ、と考えています。

・4つ目は、「マーケティング力と営業力の向上」。国内もまだ東北には拠点がありません。九州は昨年、熊本に出張所を作りました。来年には東北に拠点を作れれば、と思います。また、展示会を重要視しており、取引先の会議室などをお借りして当社独自の展示会を開いています。その時は仕入先なども一緒になり、昨年は100数十箇所の取引先で開催しています。今年ももうかなり開いています。これは今後も続けていきたい。その他に専門的な展示会。海外も含め、かなりの数に出展しています。展示会を通じて、当社のプレゼンスを高めていきたいと思います。

・5つ目は、「生産部門の統合強化」。今年の子会社を含む3社の合併では、電子部品関係のメーカー部門と装置関係のメーカー部門が統合することになりました。そこで両分野の生産部門として、愛知県一宮市に取得した5,000坪の土地に中部工場を建設。昨年11月に第1期工事が完成し、電子部品関係として、航空機や列車関係のハーネスや電源の生産を始めています。第2期工事の構想もあり、できれば来年には稼働させたいと思います。そこでは装置関係を作れる工場としたいと考えています。生産と開発の中核拠点として、中部工場を強化していきたい。特に自動車産業や航空機産業の各社と近い立地なので、その点でも活かし、発展していきたいと思います。

・これまで当社は、エレクトロニクスの専門商社として対外的に発信してきました。しかし今回の合併により、メーカー部門も自社内に一緒になり、製販融合という要素がさらに強化されました。そこで、技術商社ではなく「技術立社」として、進化を図っていきたいと思います。そして結果として、高成長・高収益の実現を目指します。

 

4.業績結果及び見通し

・上半期決算を8月2日に発表しました。通期連結業績見通しとして売上高500億円を目指したいと思います。前年比111.3%です。2013年以降、今年が達成できれば、4年連続の増収増益になります。これまで半導体設備は非常に振れ幅が大きく、3年連続での成長はほとんど出来ていませんでした。しかし当社の市場開拓が若干進み、比較的安定した成長ができるようになったため、4年連続の増収増益を目指しています。

・昨年は4%くらいの成長でしたが、その前の2年間は10%を超える2ケタ成長でした。今年もまた2ケタ成長を目指しています。今期の見通しだと、1株当たりの純利益が146円になる予定です。

・商品セグメント別通期業績見通しでは、電子機器・部品関係では、2013年度から確実に成長しています。コネクタなどの電子部品&アセンブリや、画像関連機器・部品が中心で、全体で400億円を目指す規模となっています。一方、装置関係では、昨年に比べ1.9%増を見込んでおり、111億円という比較的高いレベルで今期は終了できると見ています。最近は、半導体や液晶関連の装置だけではなく、ケミカルや医薬品関係などの設備にも足場を広げています。できれば毎年成長できるような事業に育てていきたいと思います。

・商品セグメント別受注高では、この上半期で282億円。受注残を見ると、昨年の年末は132億円くらいでした。この上半期(6月末)では160億円弱で、この中には来年の受注も含まれています。特に装置関係では、これから受注するものはほとんど来年以降の納期となります。

最近の状況では、産業機器全体が好調に推移していることもあり、部品を集めるのに苦労しています。ある部品だと6〜7ヵ月の納期がないと手に入らないということもあり、当社が内部で作る製品も部材集めが大変になっています。したがって受注していても、予定通りにモノ作りができるかどうかが非常に大きなポイントとなります。それが一つのリスクです。あとは為替や地政学的なリスク等、いろいろなリスクがあります。

しかし、この受注残を持って、今年の目標は何とかクリアしていきたい。そして来年はさらに成長していければ、と考えています。

 

5.株式情報

・当社は大阪発祥の会社なので、ぜひ大阪の株主の皆様には長期に持っていただき、応援していただければと思っています。

・今までは半導体設備が中心だったので、経営が安定せず、中間配当をしていませんでした。しかし最近は経営の安定が図れるようになってきたため、今年から中間配当を実施しています。今年の上半期は15円。期末配当は15円の予定を増配で20円にして、年間で35円にしたいと考えています。基本的なポリシーは、安定配当です。過去2013年は赤字の年だったのですが、株主様への安定配当のポリシーに則って、5円配当を実施しています。

 

6.質疑応答

Q1.商社機能とメーカー機能を併せ持つことによって、どのような相乗効果が得られていますか。

A1.商社機能としては、仕入先様の製品をお客様に提案しています。しかしお客様が一般製品では満足していただけない場合があります。その場合は、仕入れ先様の製品を一部加工して、お客様の要望に合わせていくということをしています。

また仕入先様では作っていない製品があります。そういったものを当社が内部で開発して生産することができます。お客様の要望に的確に対応していけることが、製販融合の一番のメリットだと思います。

 

Q2.愛知県に新設した基幹工場の稼働状況は順調でしょうか。

A2.5,000坪というかなり大きな工場で、昨年完成した時は、ここをいっぱいにできるのかと心配もしましたが、列車のハーネスの国内生産などの新しい事業もあり、現時点では好調に推移しています。一番の課題は従業員の採用で努力をしていますが、工場運営としてはとても忙しくなっています。

 

Q3.株価推移が急騰しています。今から投資しても妙味があると考えてよろしいのでしょうか。

A3.なかなかこちらからはお答えできないということを、ご理解いただきたいと思います。当社は発表した目標を確実にこなしていくことに努め、これからどういうことをやるかを皆様に発信していきます。

 

Q4.M&Aの考え方について教えてください。

A4.M&Aはいろいろと検討しています。しかし後の運営が非常に難しいと考えています。当社の規模からすると、従来取引のあるところから、一緒になってやらないかという形や、後継者がいないのでウチの会社を経営してくれないかという話の中から、確実に運営できると自信を持てるところとは積極的に取り組んでいきたいと考えています。商社関連ではあまりM&Aは考えられず、メーカー関連で特殊な技術や、そこしかできない技術を持っているようなところであれば、ぜひチャレンジしていきたいと思います。海外も含め、そういう話があればぜひやっていきたいと思います。

 

Q5.今年1月の3社合併により貴社は誕生し8ヶ月ほど経過しましたが、期待されたシナジー効果の具体的な成果は出てきていますか。

A5.まだ半年なので、具体的に報告できるものはそれほどではないのですが、これを成功させる一番のポイントは、情報活用だと思います。これまでは、商社が持っている情報とメーカーが持っている情報が、会社が違うと活用できていなかったのですが、最近はそれがかなりスムーズに社内で動くようになってきました。また、来年の第2期に向けて、これからやっていくのは、人事交流です。メーカーを経験した商社担当者を作る、お客様をよく知る商社経験者がメーカーに行き、お客様の考えをメーカーの中で発揮していく。このような人事交流をこれから始めます。そういう面ではこれまでになかった形の会社に作り変えていけるのではないかと思います。

 

Q6.IoT関連分野への進出を強化されていますが、具体的に事業化が見えてきている分野は出てきていますか。可能な範囲で教えてください。

A6.今いくつかオリジナリティの高いもののユニットの構想をしています。それがはっきりした段階でご報告できると思います。しかしIoTは、IoTだけのビジネスではなく、当社がやっている仕事自身が全部IoTに関連しています。例えば、IoTをやろうとすると、センサーが必要になる。センサーを作る設備を当社は扱っています。センサーで得たデータを、クラウドでデータセンターに上げる。データセンターに上げるには光ネットワークを使いますが、その関係のデバイスを作る装置を当社は手がけている。またデータセンター向けには電源システムを扱っている。このように当社の事業はすべてIoTに関係しているのが現状です。そういう意味では、IoTというキーワードでいろいろな品揃えをしていく、また提案していくことで、事業全体が大きくなっていくものと思います。そしてその中に当社のオリジナリティの高いものを組み込んでいければ、収益力も上げられると考えています。

 

Q7.将来的にはどのような会社でありたいと思われますか。また現在の中期経営計画はどのような位置付けなのでしょうか。社長のお考えをお聞かせください。

A7.目指す姿は、産業にとって、世の中にとって、なくてはならない会社にしていきたいということです。当社の2020年に向けた中期経営計画では、その先に1,000億企業を目指しています。ただ、その数字が目的ではありません。その過程において目指す姿を達成し、ステークホルダーの期待に応え、社会にも貢献していきたい。こういうことが企業のあるべき姿だと思っています。

 

以上

 

 

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